『朝日新聞』社説2012年3月1日付

公務員給与―次は議員歳費の削減だ

　国家公務員の給与を削減する法律が、ようやく成立した。

　自民党などの要求通り、まず人事院勧告分として０．２３％下げ、その分も含めて今春から２年間、平均７．８％減らす。

　人勧より大幅な深掘りとあわせて、政府・民主党がめざした国家公務員への労働基本権の一部回復は先送りされた。それは残念だが、これで２年間に約５８００億円を浮かせ、大震災の復興財源にあてることは率直に評価する。

　私たちは政府に対し、消費税率を引き上げるのなら、官が身を切る具体策を示せと求めてきた。与野党協調で実現した今回の給与カットは、その一歩といえる。

　民主党が公約した「総人件費２割削減」にはまだ及ばないものの、そこに向かう歯車を回す効果も期待する。

　ただ、これは２年間の時限措置だ。恒久的に、もっと人件費を削るには、今回のような等級ごとの一律カットより、メリハリのある削り方を探るべきだ。

　同じ国家公務員でも、政策立案に携わる部署もあれば、地方の出先機関や現業部門もある。手当などで差をつけているが、もっと働き方を金額に反映させる余地はある。「忙しそうにみえないのに給料が高い」という批判を招かぬような工夫ができるはずだ。

　今回、地方公務員については、自治体の自主的対応を促すにとどめた。

　財政難で人件費を削ってきたところもあるが、これから２年間は、国家公務員の給与を上回る地方公務員が続出する見通しだ。自治体もさらなる節減に取り組んでほしい。

　その際には、民間の似た職種と比べて給与が割高だとの批判が多いバス運転手や清掃職員ら現業部門の「技能労務職員」の処遇がひとつの焦点になる。

　一方で、公務員をたたいて憂さを晴らすような風潮は戒めるべきだ。財政の窮状の主因は社会保障費の膨張であって、公務員の人件費ではない。

　公務に人材が集まらなくなる事態を避けつつ、人件費を減らす道を冷静に議論すべきだ。

　おとといの党首討論で、公明党の山口那津男代表が、国家公務員に続いて、「国会議員も２０％の歳費削減をやるべきだ」と呼びかけた。

　野田首相も「国家公務員の幹部級は１０％削られる。その上の方をにらみながらの判断はあってしかるべきだ」と応じた。

　それならば、速やかに与野党で国会議員の大幅な歳費削減策をまとめてみせることだ。