新首都圏ネット事務局

『河北新報』社説　2010年12月30日付 奨学金／広い視野で拡充の工夫を　 　能力がある。もっと学びたい気持ちも強い。だが、大学進学を望む志の前に壁が立ちはだかる。授業料は高校よりはるかに高い。自宅を離れれば住居費がか […]

『信濃毎日新聞』社説2010年12月28日付 科学研究予算　基礎と地方にも重きを  　大学の研究者らに対する科学研究費補助金（科研費）の大幅増額が来年度予算案に盛り込まれた。 　研究進展のバネにしてほしい。だが、これだけ […]

『西日本新聞』社説2010年12月26日付 科研費の大幅増　改革への第一歩にしたい 　雨降って地固まる－か。昨年の事業仕分けで、現行政刷新担当相の蓮舫参院議員が「世界一でなければならないのか」とスーパーコンピューター開発 […]

『河北新報』社説2010年11月24日付 パブリックコメント／安易な依存で民意見失うな 　国、地方自治体を問わず、政策や事業の意思決定過程で、住民の意見を募るパブリックコメントを取り入れるケースが目立っている。 　国を手 […]

『琉球新報』社説2010年11月21日付 奨学金利用増　人材育成の根幹が危うい 　県内５大学に通う学生の４割強が奨学金に依存し、依存率は毎年高まっているというから深刻だ。 　各大学も学費の減免など独自の奨学支援制度を強化 […]

『琉球新報』社説2010年11月15日付 奨学金滞納　教育制度への警鐘だ 　大学を卒業したのに、仕事がない。あるのは借金―。日本学生支援機構が発表した奨学金延滞者調査（２００９年度）で、雇用機会に恵まれず、経済的困窮で返 […]

『愛媛新聞』社説2010年11月10日付 政策コンテスト　真価問われる「政治主導予算」 　「政治主導の予算」と呼べるものが本当に生まれるのか―。政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）はきょうから３日間、２０１１ […]

『西日本新聞』社説2010年11月7日付 奨学金　格差解消へ抜本改革求む 　文部科学省は来年度政府予算の概算要求に、所管の日本学生支援機構が高専や大学、大学院などの学生に貸与する奨学金の大幅拡充を盛り込んでいる。 　家庭 […]

『信濃毎日新聞』社説2010年11月8日付 奨学金制度　社会の支援広く厚く  　大学や大学院の学費を補う奨学金制度は、学生の頼みの綱だ。その柱が、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金である。およそ１１８万 […]

『宮崎日日新聞』社説2010年9月29日付 法曹養成法科大学院の改善速やかに 　新司法試験の合格率が低迷している法科大学院などの再編、統廃合が加速しそうだ。文部科学省が２０１２年度にも、低迷が続く法科大学院への補助金は削 […]

『河北新報』社説　2010年09月07日付 国立大学交付金／特色づくりに有効活用を 　２０１１年度予算の概算要求で、文部科学省は国立大の収入源である運営費交付金として１兆１９０９億円を盛り込んだ。前年度当初予算比で３２４ […]

『琉球新報』社説2010年9月1日付 奨学金拡充　教育格差は許されない 　日本学生支援機構が大学生らに貸与する無利子奨学金を拡充する方針を決めた。基準を満たす学生なら申請者全員が受けられるようにする方針だ。必要な措置であ […]

『愛媛新聞』社説2010年08月19日付 新卒者の就職活動　「一発勝負」の不安解消策探れ 今春卒業の大学生約５４万１千人の就職率が下落幅で過去最大となった。学部卒のうち進学も就職もしていない人は約８万７千人に達する。 折 […]

『西日本新聞』社説2010年7月25日付 教員の資質向上　中教審は腰据えた論議を 「教員の資質向上」をテーマに、教員免許制度や教員養成のあり方をめぐる論議が中央教育審議会で始まった。 昨年の政権交代で民主党政権が誕生しな […]

『河北新報』社説　2010年5月19日付 統合医療／研究教育体制を整えたい 西洋医学中心の医療に漢方やはり・きゅうなど古くからの療法を取り入れる「統合医療」の取り組みが、国レベルでも始まった。 厚生労働省は科学的根拠が乏 […]