新首都圏ネット事務局

『琉球新報』社説2010年11月15日付 奨学金滞納　教育制度への警鐘だ 　大学を卒業したのに、仕事がない。あるのは借金―。日本学生支援機構が発表した奨学金延滞者調査（２００９年度）で、雇用機会に恵まれず、経済的困窮で返 […]

『愛媛新聞』社説2010年11月10日付 政策コンテスト　真価問われる「政治主導予算」 　「政治主導の予算」と呼べるものが本当に生まれるのか―。政府の評価会議（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）はきょうから３日間、２０１１ […]

『西日本新聞』社説2010年11月7日付 奨学金　格差解消へ抜本改革求む 　文部科学省は来年度政府予算の概算要求に、所管の日本学生支援機構が高専や大学、大学院などの学生に貸与する奨学金の大幅拡充を盛り込んでいる。 　家庭 […]

『信濃毎日新聞』社説2010年11月8日付 奨学金制度　社会の支援広く厚く  　大学や大学院の学費を補う奨学金制度は、学生の頼みの綱だ。その柱が、独立行政法人日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金である。およそ１１８万 […]

『読売新聞』社説2010年10月25日付 科学研究予算　戦略なき削減は禍根を残す 　日本が厳しい国際競争を生き抜くには、「科学技術立国」を目指す以外に道はない。 　その前提が軽んじられていないだろうか。 　幅広い基礎研究 […]

『宮崎日日新聞』社説2010年9月29日付 法曹養成法科大学院の改善速やかに 　新司法試験の合格率が低迷している法科大学院などの再編、統廃合が加速しそうだ。文部科学省が２０１２年度にも、低迷が続く法科大学院への補助金は削 […]

『河北新報』社説　2010年09月07日付 国立大学交付金／特色づくりに有効活用を 　２０１１年度予算の概算要求で、文部科学省は国立大の収入源である運営費交付金として１兆１９０９億円を盛り込んだ。前年度当初予算比で３２４ […]

『琉球新報』社説2010年9月1日付 奨学金拡充　教育格差は許されない 　日本学生支援機構が大学生らに貸与する無利子奨学金を拡充する方針を決めた。基準を満たす学生なら申請者全員が受けられるようにする方針だ。必要な措置であ […]

『しんぶん赤旗』主張2010年8月22日付 大学新卒者の就職難 打開へ真摯なとりくみを 就職難に直面している学生を支援するため、卒業後も最低３年間は新卒扱いとすることを検討すべきだ―日本の科学者を代表する日本学術会議が提 […]

『愛媛新聞』社説2010年08月19日付 新卒者の就職活動　「一発勝負」の不安解消策探れ 今春卒業の大学生約５４万１千人の就職率が下落幅で過去最大となった。学部卒のうち進学も就職もしていない人は約８万７千人に達する。 折 […]

『毎日新聞』社説　2010年8月12日付 社説：公務員人件費　「２割削減」の約束守れ これで国民の理解が得られるだろうか。人事院は国家公務員の１０年度の給与を内閣と国会に勧告した。ボーナスの支給月数を４７年ぶりに４カ月分 […]

『西日本新聞』社説2010年7月25日付 教員の資質向上　中教審は腰据えた論議を 「教員の資質向上」をテーマに、教員免許制度や教員養成のあり方をめぐる論議が中央教育審議会で始まった。 昨年の政権交代で民主党政権が誕生しな […]

『河北新報』社説　2010年5月19日付 統合医療／研究教育体制を整えたい 西洋医学中心の医療に漢方やはり・きゅうなど古くからの療法を取り入れる「統合医療」の取り組みが、国レベルでも始まった。 厚生労働省は科学的根拠が乏 […]

『日本経済新聞』社説　2010年5月9日付 （人材立国ふたたび）理系の才能育み大事に処遇しよう 日本はこれからも「技術立国」を自負できるのか、危うい。肝心の技術者が手薄になりつつあるからだ。 韓国のサムスン電子には、半導 […]