『読売新聞』社説　2010年4月30日付

独法見直し　仕分けの効果と限界が見えた

独立行政法人の事業の縮減などでは一定の成果があったが、切り込み不足も目立った。事業仕分けという手法の限界とも言えよう。

１０４独法のうち、４７法人の１５１事業を対象とする４日間の事業仕分けが終了した。

都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業については、高齢者・低所得者向け住宅は自治体や国に移管する一方、高級住宅は民間に売却し、全体の事業規模を縮減するよう求めた。

鉄道建設・運輸施設整備支援機構が抱える約１兆３５００億円もの利益剰余金は、国庫に返納すべきだと判定した。

こうした事業の縮減や剰余金の返納は、独法や所管府省に任せていてはなかなか実現しない。外部の第三者の視点で、無駄を省き、見直しを図ることが大切だ。

一方で、廃止と判定されたのは国立大学財務・経営センターによる大学付属病院整備費の融資事業など、一部にとどまった。政府の財政支出を大幅に削減する効果は望めそうにない。

忘れてならないのは、民主党が昨年の衆院選の政権公約で、独法の「全廃を含めた抜本的見直し」を掲げていたことだ。今回の作業の実態から、大きくかけ離れている。いかに政権公約がいいかげんだったかを物語るものだ。

そもそも、予算が数千億円から数百万円の事業まで、規模の大小を問わず、１テーマについて一律で、しかもわずか１時間足らずの議論で、その存廃の結論を出すという手法自体に無理がある。

ＵＲや住宅金融支援機構など大型の独法の見直しは本来、その法人だけに十分な時間をかけ、多角的に議論してもおかしくない。

無駄な事業はやめる。民間や自治体に任せられる事業は任せる。その方向性は間違っていない。だが、「政権交代」を錦の御旗に、あらゆる反論に聞く耳を持たず、仕分け人の判定が絶対正しいという姿勢では理解を得られない。

重要なのは、今回の作業を最終結論とするのでなく、今後も、政府の行政刷新会議がきちんと事後点検する仕組みを整え、継続して独法改革に取り組むことだ。

例えば、ＵＲの賃貸住宅事業を民間や自治体に移管するのなら、１１兆円にも上る債務をどう処理するのかという問題と一体で結論を出すことが必要だろう。

所管府省任せにすれば、官僚が巻き返し、今回の判定結果を骨抜きにする恐れがある。そうした事態は避けるべきだ。