入試投稿で被害届提出へ＝不正判明に合格取り消しも－同被害の３大学と協力・京都大 時事通信配信記事2011年2月27日付
時事通信配信記事2011年2月27日付 入試投稿で被害届提出へ＝不正判明に合格取り消しも－同被害の３大学と協力・京都大 京都大の入学試験問題が試験時間中にインターネット掲示板に投稿された問題で、同大の淡路敏之副学長らは […]
奨学金返済 実情考慮を 宮本衆院議員 制度検討求める『しんぶん赤旗』2011年2月27日付
『しんぶん赤旗』2011年2月27日付 奨学金返済 実情考慮を 宮本衆院議員 制度検討求める予算委分科会 日本共産党の宮本岳志議員は２５日の衆院予算委員会分科会で、日本学生支援機構の奨学金制度を取り上げ、雇用環境の悪化 […]
学生生活調査 実り多い経験を第一に『信濃毎日新聞』2011年2月21日付
『信濃毎日新聞』2011年2月21日付 学生生活調査 実り多い経験を第一に アパートなどで暮らす大学生の生活費が３０年前の水準まで落ち込んでいる－。全国大学生活協同組合連合会が、そんな調査結果をまとめた。 ２０１０年 […]
関経連 理工系の「絶滅危惧学科」の活性化に着手 ＭＳＮ産経ニュース配信記事２０１１年２月２１日付
ＭＳＮ産経ニュース配信記事２０１１年２月２１日付 関経連 理工系の「絶滅危惧学科」の活性化に着手 関西経済連合会は、ものづくりの基盤技術を担う一方、理工系学部で学生離れの著しい冶金（やきん）や鍛造（たんぞう）、土木など […]
下宿の大学生、生活費５万円 親世代と同水準、仕送りは月７万円『読売新聞』2011年2月19日付
『読売新聞』2011年2月19日付 下宿の大学生、生活費５万円親世代と同水準、仕送りは月７万円 親元から離れて暮らす大学生への仕送り額が４年連続で減少したことが、全国大学生活協同組合連合会（東京）の調査でわかった。 […]
化学各社、人材育成に力－博士課程学生へ奨学金給付『日刊工業新聞』2011年2月17日付
『日刊工業新聞』2011年2月17日付 化学各社、人材育成に力－博士課程学生へ奨学金給付 研究活性化で産業底上げ 三菱ケミカルホールディングスや旭化成などの化学メーカー各社は２０１１年度から日本化学工業会を通じ、化学産 […]
医療国際競争力強化へ共同歩調 国立センターと１０大学 共同通信配信記事2011年2月16日付
共同通信配信記事2011年2月16日付 医療国際競争力強化へ共同歩調 国立センターと１０大学 医療分野での国際競争力強化を図る政府の新成長戦略の柱の一つ「医療イノベーション」の推進に向け、国立がん研究センターなど６カ所 […]
大学生：仕送り、８０年代並み 親の収入減影響 食費、書籍代切り詰め－－生協調査 『毎日新聞』 2011年2月15日付
『毎日新聞』 2011年2月15日付 大学生：仕送り、８０年代並み 親の収入減影響 食費、書籍代切り詰め－－生協調査 大学生への仕送りの昨年の平均月額は７万１３１０円と、０９年に比べ約２８００円減り、８０年代初頭の水準 […]
日本育ちの「外国人博士」が急増 研究のグローバル化に生かせ『日本経済新聞』2011年2月11日付
『日本経済新聞』2011年2月11日付 日本育ちの「外国人博士」が急増 研究のグローバル化に生かせ 日本で理工系大学の取材を続けていると、10年ほど前から外国人の大学院生や博士研究員（ポスドク）が目立って多くなってきた […]
職業教育の新たな機関 創設を NHKニュース配信記事2011年2月1日付
NHKニュース配信記事2011年2月1日付 職業教育の新たな機関 創設を 中教審＝中央教育審議会は、若者の雇用情勢が厳しさを増すなか、実践的な職業教育を行う必要があるとして、そのための新たな教育機関を作るよう、高木文部科 […]
４教職大学院に改善を要請 定員割れなど、文科省共同通信配信記事2011年2月4日付
共同通信配信記事2011年2月4日付 ４教職大学院に改善を要請 定員割れなど、文科省 文部科学省は４日、設置を認可した大学や教職大学院などの運営状況を調べた２０１０年度の設置計画履行状況等調査の結果を発表した。 開設 […]
安心して学べる環境を 全学連 学費軽減求め署名提出『しんぶん赤旗』2011年2月1日付
『しんぶん赤旗』2011年2月1日付 安心して学べる環境を 全学連 学費軽減求め署名提出 全日本学生自治会総連合（全学連）は３１日、学費の負担軽減、高等教育予算増額をもとめる署名約３５００人分と、２０１１年度の国立大 […]
「就職支援」で大学評価する２０代 ４９．９％『読売新聞』2011年2月2日付
『読売新聞』2011年2月2日付 「就職支援」で大学評価する２０代 ４９．９％ 若年者と中高年者とでは、大学観に大きな隔たりがある――博報堂が昨年９月、首都圏と関西圏で１８～６９歳の男女を対象に調査、このうち、大学・短 […]
“徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 MSN産経ニュース配信記事2011年1月31日付
MSN産経ニュース配信記事2011年1月31日付 “徒弟制度”や修士論文の廃止求める 大学院博士課程で中教審答申 中央教育審議会は３１日、大学院博士課程で、院生が１人の教員に師事して研究を手伝いながら指導を受ける“徒弟 […]
奨学金滞納受け返済猶予制度 NHKニュース配信記事2011年1月29日付
NHKニュース配信記事2011年1月29日付 奨学金滞納受け返済猶予制度 厳しい経済状況を背景に奨学金を滞納している人が過去最多の３３万人に上っていることなどを受けて、奨学金を貸し出している「日本学生支援機構」は、返 […]
私大・短大 ４割赤字 ０９年度『東京新聞』2011年1月29日付
『東京新聞』2011年1月29日付 私大・短大 ４割赤字 ０９年度 全国で私立大と私立短大を経営する学校法人（大学法人、短大法人）の四割以上が二〇〇九年度に「赤字決算」だったことが、文部科学省への情報公開請求で入手した […]
１校除き「郵送ＯＫ」に＝国立大の入学手続き改善－総務省 時事通信配信記事2011年1月17日配信記事
時事通信配信記事2011年1月17日配信記事 １校除き「郵送ＯＫ」に＝国立大の入学手続き改善－総務省 総務省は１７日、これまで入学手続きの際に、大学まで書類を持参しなければならなかった国立大１９校のうち、１８校では２０ […]
法科大学院重点８校、改善進まず 中教審特別委が報告案共同通信配信記事2011年1月26日付
共同通信配信記事2011年1月26日付 法科大学院重点８校、改善進まず 中教審特別委が報告案 中央教育審議会の法科大学院特別委員会は２５日、教育内容や学生の質確保などについて「重点的な改善が必要」と昨年指摘した法科大学 […]
大学側「試験に集中できぬ」 ３年１２月の就活開始批判『朝日新聞』2011年1月26日付
『朝日新聞』2011年1月26日付 大学側「試験に集中できぬ」 ３年１２月の就活開始批判 「就職活動で学生が試験に集中できなくなる」。企業の採用活動の開始時期について、日本経団連が大学３年の１２月以降にするよう提案し […]
日銀と６国立大が公文書施設 NHKニュース配信記事2011年1月20日付
NHKニュース配信記事2011年1月20日付 日銀と６国立大が公文書施設 日本銀行と６つの国立大学は、４月以降、公文書を管理する専門の施設を設け、歴史的な文書などの保管や公開を行う方針を固めました。 ことし４月に施行 […]