共同通信配信記事2011年2月16日付

医療国際競争力強化へ共同歩調　国立センターと１０大学

　医療分野での国際競争力強化を図る政府の新成長戦略の柱の一つ「医療イノベーション」の推進に向け、国立がん研究センターなど６カ所の国立高度専門医療研究センターと東京大など１０大学は１６日までに、研究基盤の共通化など共同歩調を取ることで大筋合意した。

　政府も必要な法整備など後押しする意向で、国を挙げて革新的な医薬品や医療機器の開発に取り組む構想だ。

　関係者によると、各機関が患者の同意を得た上で採取した体の組織やＤＮＡなどを集積した「バイオバンク」や、治療経過などのデータを集めた情報センターを設立。

　匿名化された試料や情報は、設立に参加する１６機関以外の研究者も含め、病気の研究や新薬開発などに利用できるようにする。

　またバイオバンクや情報センターは、製薬企業のニーズを把握し研究現場に情報提供するなど、産業界とのパイプ役になることも想定している。

　他に、研究成果の中から産業化につながりそうなものを選び出す“目利き”機能を持ち、特許を維持するコストを抑えて戦略的な特許取得を図る知的財産専門チームの創設も検討する。

　また法整備などの制度改正に向け、１６機関は政府への共同提言を検討。