NHKニュース配信記事2011年1月20日付

日銀と６国立大が公文書施設

　日本銀行と６つの国立大学は、４月以降、公文書を管理する専門の施設を設け、歴史的な文書などの保管や公開を行う方針を固めました。

　ことし４月に施行される公文書管理法で、国の省庁は、行政文書を評価・選別し、一定期間が過ぎたあと、原則として国立公文書館に移すことが義務づけられていますが、国立大学などについては、公文書を管理する専門の施設を設け、みずから文書を保管し公開することもできます。この規定を踏まえて、日本銀行と、東北大学、名古屋大学、京都大学、神戸大学、広島大学、九州大学の６つの国立大学は、４月以降、歴史的な文書などの保管や公開をみずから行う方針を固めたもので、１９日、国の公文書管理委員会で審議が行われました。出席した委員からは、大学の担当者に対し「文書の管理にあたっては、別の大学の関連資料も参照できるような文書目録を作成してほしい」といった要望が出されていました。日本銀行と国立大学６校からの申し出について、政府は、今後も審議したうえで、今年度中に結論を出すことにしています。