NHKニュース配信記事2011年2月1日付

職業教育の新たな機関 創設を

中教審＝中央教育審議会は、若者の雇用情勢が厳しさを増すなか、実践的な職業教育を行う必要があるとして、そのための新たな教育機関を作るよう、高木文部科学大臣に答申しました。

文部科学大臣の諮問機関の中教審は、若者の雇用情勢が厳しさを増すなか、新たな職業教育の在り方について審議を続けてきましたが、このほど答申をまとめ、１月３１日の総会で三村明夫会長が、高木文部科学大臣に手渡しました。それによりますと、今の大学や専門学校などでは、効果的な職業教育が十分に行われていないとして、今後、主に高校卒業者を対象に、２年から４年をかけて実践的な職業教育を行う新たな教育機関を整備することなどを求めています。これについて高木大臣は「新卒者の就職内定率は厳しい状況で、職業教育の重要性を強く認識している。中教審の提言をしっかり受け止め、施策の充実や制度改正などの検討に取り組みたい」と述べました。一方、中教審は、教員の資質向上に向けた方策として、教員免許の更新制度の在り方などについても審議を続けてきましたが、結論は出ず、引き続き検討を進めていくことになりました。