『朝日新聞』2011年1月31日付
「職業教育に特化した新学校制度を」 中教審が答申
中央教育審議会は３１日、厳しい就職環境や非正規労働者の増加に対応するため、職業教育に特化した新しい学校制度づくりを検討するよう、高木義明文部科学相に答申した。既存の大学や専門学校とは別に、実習中心の学校を想定。文科省は今後、新制度づくりの是非を検討する。
約２年前から、中教審の特別部会が議論を進めてきた。
答申では、新しい学校制度は、ＩＴや環境、バイオテクノロジーから、地域ごとの産業など幅広い分野を想定。企業の実務経験者などが教員となり、企業と連携しながら授業の４～５割程度を実習や実験にあてる。修業年限は２～４年の範囲内で柔軟に設定できるように提案している。高校の卒業生や社会人も学べるようにする。
仕事に直結する技術や知識の習得が期待できるが、「産業界や学生にどれだけの需要があるのか」といった指摘もある。（井上裕一）