原子力基本法改正、平和目的限定に影響せず『読売新聞』2012年7月3日付
『読売新聞』2012年7月3日付 原子力基本法改正、平和目的限定に影響せず 政府は３日午前の閣議で、６月に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、原子力基本法に「安全保障に資する」という文言を加える改正が行われたことに […]
社説 原子力基本法改定 核兵器開発に道開くのか『琉球新報』社説2012年6月25日付
『琉球新報』社説2012年6月25日付 社説 原子力基本法改定 核兵器開発に道開くのか 看過できない由々しき事態だ。原子力行政の憲法と言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との文言が追加された。 解釈 […]
社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要『毎日新聞』社説2012年06月23日付
『毎日新聞』社説2012年06月23日付 社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要 原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法20+件に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。 真意はどこにあるのか。将来 […]
国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集（2012）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/kokuritu/1323195.htm 国立大学法人等施設整備の成果・効果事例集（2012） 国立大学法人等の施設は、創造性豊かな人材養成や独 […]
横浜国大と横浜市大が共同で大学院新設 先端医療研究『日本経済新聞』2012年7月11日付
『日本経済新聞』2012年7月11日付 横浜国大と横浜市大が共同で大学院新設 先端医療研究 横浜国立大学と横浜市立大学が2014年をめどに共同で大学院新設を計画していることが10日分かった。工学や法学の研究機関を持つ横 […]
地方出身者への奨学金充実 首都圏有力大が囲い込み 優秀な学生、寮費免除 「地元国公立大志向」に危機感『日本経済新聞』2012年7月12日付
『日本経済新聞』2012年7月12日付 地方出身者への奨学金充実 首都圏有力大が囲い込み 優秀な学生、寮費免除 「地元国公立大志向」に危機感 有力大学が地方出身の学生を対象にした奨学金制度を拡充させている。早稲田大や慶 […]
文科省、障害者の大学就学を支援へ『日本経済新聞』2012年7月13日付
『日本経済新聞』2012年7月13日付 文科省、障害者の大学就学を支援へ 文部科学省は、身体障害や発達障害などを持つ人の大学進学や入学後の学習の支援を本格化する。全国の大学に、入学試験で試験問題の代読やワープロ使用を認 […]
国立大の出資規制緩和 大学間の連携促す 来年にも法改正『日本経済新聞』2012年7月3日付
『日本経済新聞』2012年7月3日付 国立大の出資規制緩和 大学間の連携促す 来年にも法改正 文部科学省は国立大学の出資規制を緩和する方針を固めた。子会社設立や企業への資本参加を可能にするよう国立大学法人法を2013 […]
声明「財務省による政策宣伝活動としての組織的な大学講義は学問の自由を侵すものである」(2012/7/11) 全大教中央執行委員会
(2012/7/11) 全大教中央執行委員会 声明「財務省による政策宣伝活動としての組織的な大学講義は学問の自由を侵すものである」 1. 財務省が今年1月から5月にかけて、国・公・私立43大学で、消費税増税の必要性に […]
文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成23年度）の公表について 平成24年6月29日
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1323060.htm 文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成23年度）の公表に […]
平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」の申請状況について 平成24年7月2日
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/kaikaku/renkei/1323138.htm 平成24年度「大学間連携共同教育推進事業」の申請状況について 平成24年7月2日 平成24年 […]
阪大受講で高校の単位に…府教委が連携協定『読売新聞』2012年7月12日付
『読売新聞』2012年7月12日付 阪大受講で高校の単位に…府教委が連携協定 大阪大と大阪府教委は１１日、次世代のリーダーとなる人材を育成することを目指した「高大連携」に関する協定を締結した。 これまでも各高校と各学 […]
教員免許更新制の廃止先送り 中央審議会最終まとめ案『朝日新聞』2012年7月12日付
『朝日新聞』2012年7月12日付 教員免許更新制の廃止先送り 中央審議会最終まとめ案 自民党から民主党に政権交代したあと、このコラムで何度も取り上げたのが、民主党がマニフェストで掲げた「教員養成課程６年制（修士化）」 […]
法科大学院中心の法曹養成 現行制度に疑問58％ 県弁護士会『信濃毎日新聞』2012年7月12日付
『信濃毎日新聞』2012年7月12日付 法科大学院中心の法曹養成 現行制度に疑問58％ 県弁護士会 県弁護士会は１１日、県内弁護士を対象に実施した法曹（裁判官、検察官、弁護士）の養成制度などに関するアンケートをまとめた […]
名大病院、ソウル大と協定 看護師ら相互派遣へ共同通信配信記事2012年7月10日付
共同通信配信記事2012年7月10日付 名大病院、ソウル大と協定 看護師ら相互派遣へ 名古屋大病院（名古屋市）は１０日までに、韓国・ソウル大病院と看護師ら病院職員を定期的に相互派遣する協定を今月中旬にも締結することを決 […]
小樽商大、学生６人無期停学を決定『読売新聞』2012年7月12日付
『読売新聞』2012年7月12日付 小樽商大、学生６人無期停学を決定 北海道小樽市の小樽商科大学アメリカンフットボール部員が飲酒し、未成年７人を含む９人が病院に搬送され、１人が死亡した問題で、同大は１１日、 教授会を開 […]
東大が学部横断の語学力強化コース グローバル人材育成『日本経済新聞』2012年7月9日付
『日本経済新聞』2012年7月9日付 東大が学部横断の語学力強化コース グローバル人材育成 東京大は国際社会で活躍できるグローバル人材の育成に向け、新入生の１割を対象にした学部横断型のコースを2013年度に新設する方 […]
山形大:役員、教職員の給与削減 今月分から ／山形『毎日新聞』山形版2012年07月04日付
『毎日新聞』山形版2012年07月04日付 山形大:役員、教職員の給与削減 今月分から ／山形 山形大は３日に開いた記者会見で、役員、教職員の給与を７月分から削減すると発表した。東日本大震災の復興財源に充てようと、国 […]
【中医協】運営費減でも医療職に配慮を‐診療側、国立大へ要望『薬事日報』2012年6月29日付
『薬事日報』2012年6月29日付 【中医協】運営費減でも医療職に配慮を‐診療側、国立大へ要望 国家公務員の給与削減特例に準じて国立大学法人の運営費交付金が削減される見通しを受け、中央社会保険医療協議会の診療側委員と […]
大学教育部会（第15回） 議事録 平成24年5月21日
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/015/gijiroku/1323075.htm 大学教育部会（第15回） 議事録 1．日時平成24年5月21日（月曜 […]