『信濃毎日新聞』2012年7月12日付

法科大学院中心の法曹養成　現行制度に疑問58％　県弁護士会

　県弁護士会は１１日、県内弁護士を対象に実施した法曹（裁判官、検察官、弁護士）の養成制度などに関するアンケートをまとめた。法科大学院を中心とした現行制度では多様で質の高い法曹養成は達成できない―と考える弁護士が回答者の過半数を占めた。

　アンケートは、同会司法制度調査会が５月に県内の全弁護士（２０１人）を対象に行い、７３人（３６・３％）から回答を得た。現在の養成制度で多様で質の高い法曹養成が達成できていると「思わない」と答えたのは５８・９％で、「思う」の５・５％を大きく上回った。

　同調査会委員長の小林正弁護士（長野市）によると、「法科大学院の導入で人材が均一化した」「経済的余裕がなければ法曹になれない」などの意見があったという。一方、適切な法曹養成制度については「現行制度を基本に修正を図る」が２３・４％、「旧司法試験制度を基本としつつ修正を図る」が１６・９％などと意見が割れた。

　また、現在全国に３万２千人余いる弁護士の適正と思う数を問う質問では「３万人」が３５・６％、「４万人」が１５・１％、「２万人」が１２・３％などとなった。

　小林弁護士は「養成制度を軌道修正しないと、弁護士の質が低下する恐れがある」とし、県弁護士会の総会や市民集会などを通じ、問題意識を広げたいとしている。