『読売新聞』2012年7月3日付
原子力基本法改正、平和目的限定に影響せず
政府は３日午前の閣議で、６月に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、原子力基本法に「安全保障に資する」という文言を加える改正が行われたことについて、「原子力の研究、開発及び利用は平和の目的に限るという方針に何ら影響を及ぼすものではない」とする答弁書を決定した。
答弁書は同基本法第２条の「平和目的に限る」とした規定自体は改正されていない点を指摘した。その上で、「安全保障」の趣旨について、「原子力規制委員会が原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置の業務を一元的に担うという観点から規定されたもの」とした。