☆国立大学独立行政法人化問題週報 抄
[he-forum 3846] 国立大学独法化問題週報８８抄
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国立大学独立行政法人化問題週報 抄
Weekly Reports No.88 2002.4.21 Ver 1
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目 次
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[88-0] 内容紹介
[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
[88-0-6] 有事法整備の真意は
[88-1] 国大協臨時総会2002.4.19
[88-1-1] 国立大学協会会長談話（案）2002.4.19
[88-1-2] 報道記事
[88-1-2-1] 4/20 北海道新聞：「法人化」国大協が承認／一部に異議
[88-1-2-2] 4/20 日経 国大協、法人化を了承／異例の挙手採決
[88-1-2-3] その他
[88-1-3] ◆総会での学長発言（記事より）(ML university より)
[88-1-4] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.4.18
[88-1-4-1] 国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない02.4.16
[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」02.4.18
[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17
[88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
[88-1-7] 声明 4/9-4/17
[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
[88-2-1] ◆長尾 眞「国立大学の法人化」
[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19
[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
[88-3] 文科省意見募集
[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
[88-3-2] 中教審中間報告
[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
[88-4] ◆情報保護法案
[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
[88-4-2] 個人情報保護法案への文筆家等２９名の反対の声02/5/29 抜書
[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」02/4/8
[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
[88-5] 引用
[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
[88-5-3] 田中 宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日
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本 文
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[88-0] 内容紹介
[88-0-1] 国立大学協会臨時総会決議の「権威」
４月１９日の国立大学協会臨時総会は報道関係者の傍聴が許された。記事によ
れば、意見の大半は最終報告に対する批判であったが、「会長談話（案）」
[88-1-1]は賛成多数で了承されたという。国立大学に自立した精神が健在であ
ることを社会に示した会議ではあったが、大手の大学から、「仕方がない」
[88-1-6]ではない、歴史的決断にふさわしい真摯な意見表明はなかったことは
残念である。
任意団体に過ぎない国立大学協会の「決定」は、議論を尽くした上での合意
点しか正当な影響力を持たない。長尾氏自身が「国，大学，経済産業界の妥協
の産物」と明言[88-2-1]している中間報告からさらに大学が譲歩を強いられた
最終報告をなぜ無理に了承したのか。産学官連携ではなく産学官癒着が進行し
始めている兆候ではないのか。
国立大学協会の結論は各大学を縛る権限はない。各大学で、学長は全構成員
を説得する義務がある。説得が成功したかどうかを全学投票で確認する義務も
ある。構成員の思いを封殺したまま、上からの独法化路線を突進する大学は、
多くの問題を抱えることになるだろう。
[88-0-2] 藤田宙靖氏の「独法化か民営化か」論
藤田宙靖氏は、昨年７月の講演[88-2-4]において、小泉政権になり「国立大学
か独法化か」から「独法化か民営化か」に問題がシフトしたと主張している。
この講演内容は国立大学協会会員には伝わっていただろう。民営化への盲目的
恐怖が最終報告への没理的承認をもたらした可能性はある。しかし独立行政法
人化反対が民営化に直結する可能性は低い、という分析[88-1-4-2]は妥当であ
ろう。一方、独法化後の民営化は、大学側に反対の余地が政治的に皆無である
だけに粗悪なものとならざるを得ない。民営化を回避するために、民営化の準
備ともなる独法化を容認することは思慮に欠ける。
[88-0-3] 「独法化で何も変らない」懸念が示す文部科学省の楽観
論座５月号に本間政雄氏（京都大学事務局長）の論説「国立大学に経営力を／
形だけの改革にしないために」が掲載されている[88-2-2]。独立行政法人化後
の大学運営に対する文部科学省幹部の意気込みが伝わってくる。独法化で「何
も変らない」懸念も表明されているが、独法化のリスクについて余りに楽観的
な見通しではないか。上からの一貫性のない「大学改革」に振り回されること
に教育・研究の現場は倦み果てている。独法化が、広汎な士気低下をもたらし、
飴と鞭の駆使が、誇りと喜びを原資とする創造性を大学から駆逐し、大学全体
の活力が衰退するリスクを多少は認識すべきではないか。
[88-0-4] 「大学の研究評価も社会的・経済的見地から」
文部科学省が種々の意見募集をしている。その中に、大学の研究評
価にも関係する１万字ほどの報告書案がある[88-3-1]。研究評価に社会的・経
済的見地を導入する重要性を繰り返し、「成果を享受する産業界、一般の立場
で意見を述べられる者や波及効果、費用対効果等の分析の専門家等の外部有識
者」を評価者とすることを提案している。学術研究・教育活動に無縁な者に、
経営も評価も委ねる国立大学法人から、研究教育を外注する大学会社への道の
りはそれほど遠いものではない。また、評価者の名前を伏せることを容認して
いる点は、大きな後退ではないか。
[88-0-5] 個人情報保護法案問題と独立行政法人化問題の相似性
現在の焦点の一つ、個人情報保護法案問題[88-4-1]は、国立大学独立行政法人
化問題と似た構造を持っている。まず、何が問題かをわかりにくくする巧妙な
政治的煙幕が張られているため国民的議論が湧かない。「表現の自由」を根底
から脅かすものであることを明確に認識できるのは公的言論活動を展開してい
る作家や独立したジャーナリストだが、その反対意見[88-4-2]は「既得権を守
ろうとしているだけではないか」と一般社会に受け取られている節がある。こ
れも、「学問の自由」を脅かすものとして独立行政法人化を反対している国立
大学教員達が置かれている状況に似ている。
また、一部マスコミの過剰取材やプライバシー侵害などが原因と思われるジャー
ナリズム全般への人々の不信感は、種々の不祥事が原因と思われる国立大学全
体への不信感と同じように、反対の声に人々の耳を閉ざしている。
さらに、もう一点似たところがある。大手マスコミは、個人情報保護法案の
規制対象外とされたことにより安心し、「表現の自由」が広汎に制限されるこ
とについては申し訳程度にしか報道していない。ちょうど、大手の大学が独立
行政法人化で得をする面もあるためか、「学問の自由」の縮小への懸念が余り
ない現状とも似ている。
「学問の自由」と「表現の自由」に対する強力な法的規制が導入されようと
している今、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力
によつて、これを保持しなければならない」という憲法の呼びかけに素直に耳
を傾けなくてはいけない時が来ているのではないだろうか。
[88-0-6] 有事法整備の真意は
性格は違うが、同じように国民的議論が不可欠な「戦時の法整備」が、なぜか
急がれている。その理由は、間も無く有事法など不要になるからだ、と田中宇
氏が指摘している[88-5-3]。それが正しいとすると、間も無く必要なくなる法
律をなぜ急いで立法しようとするのか、そこに立法の真意を見抜く鍵があるの
ではないか。
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[88-1] 国大協臨時総会2002.4.19
[88-1-1] 国立大学協会会長談話（案）
[88-1-2] 報道記事
[88-1-2-1] 4/20 北海道新聞：「法人化」国大協が承認／一部に異議
準備へ特別委設置 ２００２年４月２０日朝刊
[88-1-2-2] 4/20 日経 国大協、法人化を了承／異例の挙手採決
[88-1-2-3] その他
4/20 しんぶん赤旗："国立大法人化を準備"：国大協総会で会長談話採択
批判も続出
4/19 Nikkei Net ：2004年度からの国立大法人化を了承・国大協
4/19 共同通信：文科省の法人化案受け入れ 国大協、移行準備が本格化
4/19 NHKニュース：国大協 文科省最終報告に同意 法人化に向け準備へ
4/19 産経新聞速報
4/19 asahi.com ：国立大法人化、国大協会長が「おおむね同意」と談話
4/19 Mainichi Interactive ：国立大学協会：臨時総会で独立法人化を
了承 ０４年度にも実施
[88-1-3] ◆総会での学長発言（記事より）(ML university より)
弘前大学長：
(日経)「やらざるをえない」「今後の法人化特別委で格差問題を取り上げて」
岩手大学長：
(朝日)「拙速だ。東大・京大を中心とした政策の中で動かしてほしくない」
(赤旗) 談話には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にす
る意見
新潟大学長：
(日経) (第三者評価について)「合理的評価方法の確立には時間がかかる」
宇都宮大学長：
(日経) 「長い歴史の中でも地方大は旧帝大との格差に耐えてきた」
「旧帝大は自由度が増すかもしれないが、地方はバラ色とは思えない」
(赤旗) 談話には賛成だが、旧帝大・大都市大学と地方大学の格差を問題にす
る意見
千葉大学長：
(赤旗)「教職員の非公務員化は将来の民営化につながるのではないか」
山梨大学長：
(日経)「宝物は新しいことをやる中にある。それを避けていては何も得られ
ない」
静岡大学長：
(北海道)「研究教育の自主性・自立性を犠牲にする」
名古屋大学長：
(赤旗)「非公務員型の選択は調査検討会議連絡 調整委員会でも唐突に出て
きた。財界や私学の委員の中で反対意見は通らなっかた」
滋賀大学長：
(朝日)「報告から大学の自治は読み取れない」
(赤旗)「非公務員とするなら大学自治を保障する規定が必要」
富山大学長：
(共同)「効率化優先で基礎的な学問は守れるのか。地方大は苦しい立場になる」
福井大学長：
(日経)「産学連携など兼職が可能という理由は教員なら分かるが、職員まで引
きずり込むのは納得できない」
宮崎大学長：
(赤旗)「全学教員の意見を聞いて参加した。競争原理を知的生産の場の大学に
導入することに強い反対がある」
鹿児島大学長：
(毎日)「独立法人化は大学の自主、自律に対する規制強化につながる」
(共同)「中期目標を文科相が認可することになっており、大学の自主、自立が失
われる」
(赤旗)「独法化で、中期目標、業績の数値化、評価結果の予算への反映というサ
イクルに 組み込まれ、規制強化になる。学問の自由、大学の自主性を失う」
(北海道)「研究教育の自主性・自立性を犠牲にする」
学長の一部：
(NHK)「法人化は大学の教育や研究の評価が大学の予算に反映され、小規模な地方
大学に不利だ」
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[88-1-4] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局 2002.4.18
[88-1-4-1] 国大協臨時総会は「検討結果」を了承できない2002.4.16
[88-1-4-2] 「「国立大学法人」は「民営化」への対抗案か？」2002.4.18
[88-1-5] 北大教職員有志より北大評議員への要望とメッセージ2002.4.17
「賛成にせよ，反対にせよ，なぜ「北大」として意見表明しない(出来ない)の
か不思議でしかたがありません．北大構成員に意見を聞く作業をしないのもと
ても不思議です．」
・・・・
「個別大学の生き残りに汲々とし、日本の学術と高等教育の発展の見地から政
策動向にコミットしようとしない国立大学に存在意義などありません。独法化
は、国立大学をまさしくそうした機関へと変えていくものです。国立大学を構
成員がコントロールできる今、北大は独法化に対する学内の意思を確かめ、そ
れを社会に表明すべきで す。」
[88-1-6] 北大教職員組合三役・北大学長会見4/9 記録より
[88-1-7] 声明 4/9-4/17
4.17 岐阜大学地域科学部教授会の「見解」
4.17 京都大学職員組合の総長宛要望書
020419kokudaikyo-yobou/020419kokudaikyo-youbou.html
4.16 林 良博(全国農学系学部長会議前会長)「新しい『国立大学法人』像に
ついて」に対する見解
4.16 新潟大学職員組合の学長と評議員宛要請書
4.16 北海道大学教職員組合から北大評議員への申し入れ
4.15 奈良県国立大学付属学校園教職員組合から奈良教育大学長・奈良女子大
学長へ要望書提出
4.15 東京学芸大学教職員組合執行委員会から東京学芸大学学長へ要望書提出
4.15 千葉大学教職員組合執行委員長から千葉大学長へ要望書提出
4.12 東京大学職員組合から33大学教職組委員長へのアピール
4.12 hu-news 02-04-12「国立大学協会の意見書１０／２９が全否定された今す
べきことは何か」
4.12 東京大学職員組合による４・１２国大協理事会への要請行動
4.12 東京大学職員組合 東京大学長への要望書
4.11 福井大学教職員組合 独立行政法人化・非公務員化に反対し、「最終報告」
の撤回を求める決議
4.11 名古屋大学職員組合 名古屋大学長への要望2002.4.11
4.11 独立行政法人問題千葉大学情報分析センター事務局：4.19国大協臨時総会へ
の提言
4.10 西島勝一（東大生産技術研究所技術専門官）「職員からみた国立大独法化
「最終報告」長期展望もてる研究危うく」
4.09 国立大学独法化阻止全国ネットワークから国大協理事と全学長への手紙
4.09 北大教職員組合・中村睦男北大学長会見
4.08 鹿大教職員組合・田中鹿児島大学学長2002.4.8会見
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[88-2] 独立行政法人化関係の意見・論説等
[88-2-1] 長尾 眞「国立大学の法人化」
IDE(民主教育協会）2001年12月号 P2〜４
「・・・・文部科学省の調査検討会議がとりまとめた「新しい「国立大学法人」
像について」（中間報告）がそれであるが，この会議には種々の異なった立場
の人たちが参加していたため，妥協の産物とならざるをえず，国，大学，経済
産業界のいずれにとっても不満の残るものとなっている。国立大学改革の主眼
点は，大学に自主性・白律性を持たせ，厳しい競争的環境のなかで切磋琢磨さ
せることによって活性化し，よりよい発展をさせるところにあると考えられる。
しかし中間報告は，国立大学に対する不信感が色濃く出たものとなっており，
かならずしも大学の自主性・自律性を十分に保障するものとはなっていない。
場合によっては，中期目標，中期計画によって大学に対する国側のコントロー
ルが行なわれることになるかもしれず，その運用の仕方によっては大学の自主
性・自律性が実質上保てなくなる可能性もある。国，大学，社会の高等教育に
対する見識が問われるところである。この中間報告には，大学というものの本
質からみたときの問題が残っているし，実際の運用という点から心配なことも
あり，今後さらに詳細を詰めてゆく必要がある。
・・・・・・
日本には高等教育・研究政策がない。したがって時の社会的・政治的な圧力
によって具体的な施策がゆれ動き，長期的にみると矛盾したものとなってしまっ
ているという指摘は正しい。しかし文部科学省が高等教育・研究政策を全く持っ
ていないわけではないだろう。それを明示的に高等教育の世界，社会に対して
示していないがために，これを公に議論することができず，結局あちこちで矛
盾が生じ，また歪んだものとなってゆくのである。・・・」
[88-2-2] ◆本間政雄「国立大学に経営力を／形だけの改革にしないために」
（京大事務局長）論座２００２年５月号特集大学の再生法
[88-2-3] 読者から「独立行政法人大日本帝国陸海軍！」2002.4.19
「警察と自衛隊は独立行政法人になりうるであろうか。無論ありえない。採算
性を重視して、戦車や戦闘機の稼動率を高めるために、あちこちで紛争を起こ
されてはたまったものではない。でも独立法人化した、教育、医療機関が、あ
ちこちで騒動をおこして、存在意義を誇示したらどうなるか、こっちは国民各
位は心配していないのだろうか？
大学は学生の就職が良くないと立ち行かない。教員ももう公務員ではないので、
また給与査定もあるので,今までのようにはいかない。で採用する企業に迎合
する必要がでてくる。教授は企業出身者が優先される（無論、現在の企業内研
究者には非常に優秀な人が多く、機材や資金が大学よりはるかに良いので、単
に企業出身であるからという意味ではない。小生の父も企業の研究者から教授
になった。）。さらには利益を求めてベンチャーとやらを始めて、理学部だろ
うが法学部だろうがみな経営工学だらけになろう。事実、本来の設立目的と離
れた方向での変化は医学系では特に既に顕著である。臨床系学部は事実上臨床
とは縁のない、研究費を貰いやすいインパクトファクターの高い遺伝子工学一
色となっている。そして最後に、均等割りの国家予算配分ではなく、”競争原
理”とやらの導入があれば、実力のない大学ほど決定に影響をもつ官僚経験者
が教授に採用され、幅を利かすのも必定であろう。あちこちで、官僚的発想
（自己の研究対象の深化ではなく、コンセプトやらビジョンやら制度改革ETC
の横行！）で、既に会議バブル状況（独立関係の会議の経費は全国で数押wN円
はかかっていよう。時間は考えたくないほど！）が発生しているが、ますます
酷くなるのは目に見えている。
昭和初期の軍縮に危機感を抱いた軍部が、その存在意義を誇示するためにおこ
なった独り善がりの行動が２２６事件であり、これを内部で鎮圧した、統制派
（！）がさらに泥沼の日中紛争、最後は太平洋戦争を引き起こした、あの教訓
はどこにいったのであろう？。
あやしげな”評価”なるものの横行と、”独立採算”という、国家的規模の投
資と必要とする教育と研究にそもそも向かない概念の横行は、結果として、独
立暴走法人化を招くことは必定である。評価に対して報酬を与えるシステムで
はよぼどその評価を検討しないと、トンでもない方向に暴走する。ところが智
慧ほど評価の困難なものはないのだ。教育ほど評価に時間がかかるものはない
のだ。
そして、シビリアンコントロールを市民監視と翻訳せず、文民統制（本当は文
官あるいは官僚統制としたかったのであろう。）と翻訳する官僚に引っ張られ
てできる、”独立”の意味は、市民からの”独立”（そして官僚への従属！）
という、肌に粟を生じさせるものなのである。」
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[88-2-4] 藤田宙靖「国立大学独立行政法人化について」2001.7.15
「私には、国立大学の独立行政法人化の是非をめぐる問題は、二年前とは若干
様 相を異にし、実質上、「従来通りの国の直営方式かそれとも独立の法人化
か」という選択肢の問題から、むしろ、「独立行政法人化かそれとも民営化か」
という選択肢に変わって来ているように思われる。」
「大学人にとっての問題の困難さは、・・・大学の独立性・自律性を強調すれ
ば するほど、「それならば民営化しろ」という方向の議論を招き、他方で、
国の財政的支援の必要を強調すればするほど、「それならば、それなりの国の
監督に服すべし」という議論を招くことになる、という二律背反である」
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[88-3] 文科省意見募集
[88-3-1] ◆文部科学省における研究及び開発に関する評価指針（草案）抜粋
[88-3-2] 中教審中間報告
[88-3-2-1] 「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」
[88-3-2-2] 「大学院における高度専門職業人養成について」
[88-3-2-3] 「法科大学院の設置基準等について」
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[88-4] ◆情報保護法案
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[88-4-1] 「情報保護法案の諸問題」のページ
[88-4-1-1] 「情報保護法案の諸問題」のページについて
[88-4-2] 個人情報保護法案拒否！共同アピールの会Webサイト> 反対の声抜書
2001.5.29
青木雄二(漫画家)
「・・・「個人情報保護法案」は過去の暗い歴史に逆戻りする危険性を多分に
含んでおり断乎反対しなければなりません。」
朝倉喬司(ノンフィクション作家)
「・・・法のいう「保護」の名のもとに、肥大化した権利主張が横行する“光
景”なども遠望される。」
有田芳生(ジャーナリスト)
「・・・ジョージ・オーウェルが書いた『１９８４年』の世界は、いま私たち
の眼前に訪れつつあるのではないか。」
井上ひさし（作家）
「・・・最近、この国に、あったことをなかったことにする、なかったことを
あったことにするという、大きな黒い意思が流れている。・・・」
魚住昭(ジャーナリスト)
「・・・今の日本は「鵺（ぬえ）のような全体主義」（辺見庸氏の言葉）に覆
われようとしている。・・・」
大谷昭宏(ジャーナリスト)
「・・・なぜ、私たちはそんな不自由な国に逆戻りする道を選ぶのか。なにゆ
えに、子供たちに、孫にそんな息苦しい社会を残すのか。・・・」
桂 敬一(東京情報大学総合情報学部・教授)
「・・・いま日本では、これらの法制度や規制の仕組みが、名前こそ先進国の
それらと同じ表現をとるものの、実質は、学者の無節操、マスコミの不勉強、
国民の市民性の欠如に乗じた狡猾な行政によって、政府の権限の無際限な肥大
化を許す法制度として、なにごとも政府の有権解釈に委ねられる国家規制シス
テム―「良民」をお上にすがらせるシステムとして、実現されようとしている。・・ ・」
乙骨正生(ジャーナリスト)
「（マルティン・ニーメラーの詩）・・・ある日ついにナチスは教会を弾圧し
てきた そして私は牧師だった だから行動に立ち上がった が、その時はす
べてが あまりに遅過ぎた・・・」
最相葉月(作家)
「・・・蓋をあけてみると、いつのまにか言論封殺の手段にもなりかねない悪
法へと変貌している。目的と結果がこれほど乖離した法案があるだろうか。・・・」
齋藤貴男(ジャーナリスト)
「この法案の内容が審（つまび）らかになってからというもの、ふと立ちつく
してしまうことが幾度もあった。仕事をしている時。家族や友人と談笑してい
る時。こんな自由な時間は、もう永遠に失われるのではないかという恐怖に囚
われるのである。・・・」
崔洋一（映画監督）
「・・・現状がグラついたら新しい法律を作って（権力にとって）余分なも
の、つまり、決して味方でないもの、もしくはそういう方向にやがて変質する
であろうものに網をかけてくる……それがこの法案だろ？・・・」
佐野眞一(ノンフィクション作家)
「・・・杜撰で悪辣で時代に逆行する法案の成立は、言論の危機にとどまらず、
日本と日本人が国際的笑い物になることに等しい。・・・」
澤地久枝（作家）
「・・・ただ、この言論の自由は天から降ってきたわけではない。守らなけれ
ば奪われる。それを知っておく必要があると思うのです。・・・」
芹沢俊介(評論家)
「・・・「個人情報保護法案」のようなものが出されることに気持ちの悪さを
感じます。そしてこういう法案が提出される背景に何があるのかが気になりま
す。・・・」
田島泰彦(上智大学教授)
「・・・「自分たちも免除の仲間に入れろ」などと権力におこぼれを求めるの
は止めて、こんな悪法を断じてつくらせないために全力を注ぐことが求められ
ていると思う。・・・」
武田徹(ジャーナリスト・評論家)
「あらかじめ悪かったものが更に悪い方向に変わる――、そう感じる。個人情
報漏洩で社会に被害を与える可能性が最も高いのは警察や自治体だ。が、法案
はそれらを相手取らずむしろ報道を縛ろうとした。・・・」
田中康夫(長野県知事 )
「・・・大体個人情報保護法という名前が、役人がつけたのか政治家がつけた
のか知らないけど、羊頭狗肉という言葉にすら値しないくらいに卑劣な用法だ
ねえ。はっきり言えばいいじゃないですか。「記者クラブ制度保護法」って。・・・」
田原総一朗(評論家)
「・・・それにしても、法律をつくる側、つまり“権力”にからむ連中たちを、
雑誌ジャーナリズムから遮断して守る。こんな意図みえみえの法律をつくらせ
るわけにはいかない。断固として！・・・」
永江朗(フリーライター)
「・・・「個人情報保護法案」のなにがいやかって、それがとことん甘い言葉
でできていることである。・・・」
久田恵(ノンフィクション作家)
「この法案を耳にした時、自分の人生を否定されたようないいようもない怒り
を覚えた。・・・」
日名子暁(ルポライター)
「・・・「個人情報保護法案」が成立すれば、まず、このケースのような弱い
組織、個人が“見せしめ”のために逮捕される。それは私でもあり、あなたで
ある。・・・」
福田文昭(カメラマン)
「・・・「取材相手の許可なしには情報収集もできなければ、書くことも許さ
れない」と法案には高らかに。一切の一切の批判は許さないぞとすごんでいる。
権力者から満面の笑みがもれる。完璧だ。ぱちぱち。・・・」
宮崎哲弥(評論家)
「・・・悪知恵だけはよく回り、国民の「良識」を信じない一部の為政者、法
吏はこいつに目をつけた。奴等は「個人情報保護」を謳う法律の中に、マスコ
ミ報道を縛る内容を密かに滑り込ませたのだ。・・・」
宮崎 学(作家)
「・・・国民のプライバシーをまもることなどにかけらほどの関心はない、ま
もろうとするのは、飼い犬のスキャンダルである。このことによる最終的な利
益を享受できるのは官僚である。・・・」
宮台真司(経済アナリスト)
「・・・破防法と同じく“抜かずの宝刀”的な形で多くの人間を威嚇するため
に使われる可能性が高いんですが、非常に強力な法律です。・・・」
森永卓郎(経済アナリスト)
「・・・苦しいときには皆、強いリーダーを求める。しかし、その強いリーダー
が必ず行うのは厳しい言論統制、思想統制なのだ。・・・」
安田好弘（弁護士）
「・・・私もいろいろと法律を見る機会があるわけですが、これほど乱暴で、
杜撰で曖昧で、しかし国家意思や政策目的がはっきりしている法律はない。極
めて高度かつ確信的な意図によるものだろうと私は思います。・・・」
吉岡 忍(ノンフィクション作家)
「・・・権利の主体としての人間の側面をそぎ落とし、責任と義務ばかりの檻
に閉じこめる個人情報保護法案に、だから私は反対する。・・・」
吉田司(ノンフィクション作家)
「・・・この法案がもつ“治安維持法”的本質を国民の前に明らかにし、バブ
ルをバブルとして葬り去らねばならないと思う。・・・」
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[88-4-3] 米沢泉美「ネットワーカーを直撃する個人情報保護法案」2002/4/8
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[88-4-4] 「表現の自由を制限する個人情報保護法案に反対する共同アピール」
賛同者募集(第一次集約期限５月２日)
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[88-5] 引用
[88-5-1] 脇山俊「行きづまるアメリカ資本主義 」
日本放送出版協会 1995 ISBN 4-14-0001756-2
p5 「・・・しかし、アメリカ資本主義の繁栄をもたらしたのは含理主義であっ
たが、今、アメリカ資本主義を行きづまらせているのも含理主義である。アメ
リカの個人主義的、合理主義的経営が、さまざまの矛盾に逢着しているとき、
それをモデルとして日本の経営の将来像を描くことが果たして望ましいことな
のかどうか。読者は本書を参考にして御賢察いただきたい。本書は筆者のアメ
リカ企業勤務の経験に基づいてその実態を紹介しようとするものである。・・・」
p36 「・・・ビジネススクールに限らず、アメリカ社会全体が、人間関係と人
間心理軽視の傾向があり、こおにもアメリカの行き詰まりの大きな原因がある。
アメリカの企業経営における人間関係の拠り所は、経済的インエンティブを与
えれば、人間は効率的に働くという単純な前提だけである。リーダーシップ、
チームワーク、従業員参加などすべて、微妙な人間心理に基づいているにもか
かわらず、これを軽視している。・・・」
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[88-5-2] 石田収「新聞が日本をダメにしたーー太平洋戦争扇動の構図」
現代現代書林 1995 ISBN 4-87620-829-8
191 「「大本営発表」と記者クラブ制度
日本の新聞記者は長年、ガイドラインに添って報道する習慣を保持してきたた
め本来の自由な報道、真実の報道という面からはほど遠いものになっている。
新聞がステレオタイプでどれをとっても同じというのはこういう点にも起因し
ているといえよう。
こうした側面に大いに貢献しているのが日本独特の記者クラブ制度である。
記者クラブ割度は極言すれば形を変えた「大本営」発表である。当局は記者ク
ラブに頻繁に記事を流す。記者はそれを新聞記事スタイルに変えるだけでよい。
考えようによればこれほど楽な仕事はない。とにかく椅子にじっと座っている
だけで仕事ができるわけである。だが、当局は決して真実を提供しているわけ
ではない。当局は自らの利害にあうようにマスコミを宜伝に使っているだけで
ある。
こうした記者クラブの弊害は長年いわれてきたが、なかなか改善することが
できない。実際、記者クラブで仕事をすると記者会見の場をはずすというのは
なかなかできない。というのはそこにいるだけでかなりの情報が手にはいるか
らである。これをみずからの独自取材だけでカバーするというのは至難の技で
ある。こうしたこともあって当局はなるべく発表を増やし、記者があまり動け
ないようにする。だが、記者会見も一つや二つならともかく、一日に五つも六
つもあるとかなり疲れる。疲れたら「しんどいから独自取材をさぼる」という
ことになってしまう。ある種の蟻地獄のような状況があるのである。・・・」
・・・・
現在の日本の状況はマスコミにとってのある種の危機的状況といえる。
マスコミが世論をリードせず世論の最後を走っている感すらあるのである。」
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[88-5-3] 田中 宇「日本の有事法制とアメリカ」２００２年４月１８日
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【発行の趣旨】国立大学独立行政法人化問題に関連する情報（主に新聞報道・
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ひ読んで頂きたいもの。
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