☆福井大学教職員組合の決議
.[reform:04125] 福井大学教職員組合の決議
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福井大学教職員組合の森透です。４月１１日に学内で集会を持ち、以下の決議をあげ
ました。福井大学の児嶋学長にも提出しました。１９日の国大協臨時総会で、基本的
な問題点の指摘や意見をぜひ発言してほしいと要望しておきました。
独立行政法人化・非公務員化に反対し、「最終報告」の撤回を求める決議
3月26日、文部科学省調査検討会議の最終報告「新しい『国立大学法人』像につい
て」が文部科
学大臣に提出された。「最終報告」は、私たちを含む多くの大学関係者の再三の批判
にもかかわら
ず、独立行政法人制度の基本枠組を踏襲したきわめて問題多い法人化を提案してい
る。
第1の問題は、法人化後の教職員の身分を非公務員としている点である。国立大学
の教職員は
国家公務員および教育公務員として法律上の身分保障を受けてきた。これを解除する
非公務員化
は、教職員の身分を不安定なものにし、雇用・労働条件を劣化させる恐れが大であ
る。また、非公
務員化に伴い、教員が教育公務員特例法の適用外になる点も重大な問題である。教育
公務員特
例法が、大学における自由で創造的な教育・研究を発展させるための制度的な保障と
して、重要
な意義をもっていることは今日でもまったく変わらない。こうした重大な変更を、当
事者である教職
員の意見を聴くこともなく一方的に決定することは許しがたい暴挙である。
第2の問題は、独立行政法人制度に従った制度設計である。「最終報告」は、依然
として、「中期
目標」の策定主体を文部科学大臣とし、各大学にそれに沿った計画の実行を求めてい
る。しかも、
文部科学省に置く「国立大学評価委員会」が各大学の活動を評価し、その評価が運営
費交付金
等の算定・配分に直結するシステムが提案されている。このような制度設計は、国立
大学に対す
る文部科学省の支配や統制を今以上に強化するものであって、各大学の自主性・自律
性を損なう
ものであることは明らかである。
第3の問題は、「最終報告」が、学長に「強いリーダーシップと経営手腕」を求め
た上で、学外者を
大幅に参画させた「運営協議会」や「役員会」に大学の経営を委ね、評議会や教授会
の権限を教
学面に限定しようとしている点である。また、学長の選考について、「学外の意見を
反映させる方
法」を強調しながら、大学構成員の推薦や投票を著しく制限しようとしている点も重
大な問題であ
る。これらは、経営や効率を最優先にしたトップダウンの大学運営に道を開き、大学
の名にふさわ
しい長期的視野に立った教育や研究の自律的な営みや発展を阻害すると言わざるを得
ない。
私たちは、日本の高等教育や学術研究に長期にわたる深刻な悪影響を及ぼすこのよ
うな法人
化に断固反対する。私たちは、文部科学省に対し「最終報告」の撤回を求めるととも
に、国立大学
協会総会に対してこれを断固拒否することを強く求めるものである。
以上、決議する。
2002年4月11日
福井大学教職員組合
4・11諸要求実現総決起集会