東京学芸大学学長

岡本靖正殿

東京学芸大学教職員組合執行委員会

委員長　大竹美登利

　去る3月26日、文部科学省に設置された「国立大学等の独立行政法人化問題に関する 調査検討会議は、『新しい「国立大学法人」像について』（『最終報告書』と略しま す）を発表しました。国立大学協会は、1997年の総会で国立大学の独法化反対を決議 し、その後も、通則法の枠組みに立った独法化に対する反対の立場を表明してきまし たが、『最終報告書』は、その通則法の枠組みから基本的には一歩も出ないばかり か、さらに「産官学連携」を促進するための「兼職・兼業の規制緩和」をうたい文句 として、教職員の雇用や身分を不安定化させ、「国民全体への奉仕」の立場を後退さ せた「非公務員型」を掲げたものとなっております。

　今回の『最終報告書』は、「競争原理」と「効率的運営」によって貫かれており、 このような一面的な発想から、真に「個性豊かな大学」が生まれてくることは期待で きず、文部科学省の求める「国際競争力のある大学づくり」という点からしても、や がては日本の大学が大きく遅れを取ることになることは必至といえます。

　東京学芸大学は、教員養成を機軸としつつ、より広い意味での「有為な教育者」の 養成を目指す大学として、教育という点から国民に対して大きな責任を負っていま す。仮に本学が、「競争原理」と「効率的運営」に従って組織運営をしていかざるを 得なくなるとすれば、子どもに「生きる力」を支援する資質と能力を持った教員の養 成、豊かな人間性を備えた人材の養成といった本学の目標が達成不可能なものとなる ことは明らかです。そのことは、本学の先頭にたち、大学のよりよい将来像を模索し ておられる岡本学長が誰よりもよくご存知のことと存じます。

　本学では現在、再編統合問題が当面の課題とされておりますが、こと独法化問題に 関しては、残念ながら再編統合問題の背後に隠れ、今日に至るまで学長の明確な立場 と見解を聞くに至っておりません。文部科学省の『最終報告書』は、あくまで文部科 学省の報告書であって、国立大学協会の判断はこれとは別になされるものと考えま す。私たちは、来る4月19日の国大協臨時総会にあたって、学長がこれまでの国大協で の経緯をふまえ、独法化反対の立場を鮮明にされ、その実現のために努力されること を期待いたしております。

　

以上

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2002年4月15日

千葉大学長　磯野　可一　殿

4月19日国大協臨時総会の傍聴に関する要望書

千葉大学教職員組合執行委員長　伊藤谷生

国立大学独法化への重圧のなか、学長としての厳しい日々の職務に、敬意を申し上げ ます。

私達は、国立大学の独立行政法人化は大学にとって自殺行為であり、決然としてこれ を拒否すべきであると主張して参りました。従って、学長も開催のために尽力された 19日の国大協臨時総会において文部科学省調査検討会議『最終報告』についてどのよ うな議論がなされ、いかなる態度が決定されるのかについて、私たちは重大な関心を 持っています。とりわけ、私たちは、古くは（１）国大協が1950年設立された際、 「教育の機会均等を実現するため、大都市集中を排し、１府県１大学設置の原則の下 に、地方文化の向上及び産業の開発に資することを目指して」発足した新制大学制度 に対応して、「学問の自由の擁護、管理体制の確立、研究教育条件の整備」を高く掲 げたこと、独法化関係では（２）1997年国大協総会において国立大学の独法化に反対 する全員一致の決議がなされていること、（３）2001年10月に国大協として「新しい 『国立大学法人』像について（中間報告）」に対する意見」を正式に提出したこと、 などに注目し、国大協総会が自ら定められた方針や基準との関係で『最終報告』をど のように評価するのか、注意深く見守るつもりです。

翻って考えてみるに、そもそも国大協の会員は各学長ではなく、各国立大学そのもの であり（会則第2条）、「一般教官も国立大学協会に内包されて」いるというのが国大 協の正式な立場です（国立大学協会のあり方について：1970.10.26地区理事懇談会 ［第４７回総会承認］）。であるならば、大学の今後の在り方を決定する今回の臨時 総会にあたっては「国立大学協会に内包されて」いる「一般教官」の意見を本来十分 聞く態勢をとるべきでありますが、国大協執行部は会則第28条による「教員の意見陳 述」に対しても同条4項が保障する「意見聴取」を頑なに拒んで来たことは甚だ遺憾な ことです。国大協執行部は構成員である教員に対してはこのような態度をとりなが ら、19日の臨時総会に関しては報道機関に開放すると伝えられています。いうまでも なく私達は報道機関への開放を歓迎するものですが、同時になによりも国大協に「内 包されて」いる教員と、教員とともに大学の職務を共同して担う職員の自由な傍聴も 認めるべきであると考えます。

つきましては、私達千葉大学教職員組合も報道機関同様に総会の傍聴を要求するもの であります。国大協理事として磯野学長が傍聴実現のために尽力されることを求めます。