独行法反対首都圏ネット事務局です。

４月１２日の国大協理事会で配布された「国立大学協会会長談話（案）は、「国立大学協会は、この最終報告を基に法人化の準備に入ることを決定する。」という積極的な独立行政法人化賛成表明となっています。

　また、「・・我が国の高等教育・学術研究の発展に寄与する協会として生まれ変わるべく、・・・」と国大協のあり方の検討を打ちだしています。東大などでは、「国大協は発展的に解消する（いや違う！解体だ！という声も強くあります）」するという情報が広がっています。

　

４月19日の国大協臨時総会で一人でも多くの学長が発言するよう、この「会長談話（案）」も学長に提供しながら更に働きかけを強めていきましょう。

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　　　「新しい「国立大学法人」像について」（最終報告）に関しての国立大学協会会長談話（案）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年4月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長　尾　　真

1.　国立大学協会のこれまでの努力

　国立大学協会は、国立大学協会の法人化に関し、平成１２年６月の第１０６回総会において、「独立行政法人通則法をそのままの形で国立大学に適用することに強く反対」し、設置形態検討特別委員会を設置してあるべき姿について考え方をまとめる一方、これを踏まえて文部科学省の調査検討会議に積極的に参画し、本協会の意見を述べるとともに、各方面に対し政策提言を行ってきた。

　その結果、昨年9月末に出された調査検討会議の中間報告は一定の評価ができるものとなったが、なお不十分な点については意見を提出するとともに、調査検討会議においてもあるべき姿について最終報告書に盛り込まれるよう、最大限の努力をしてきた。

2.　最終報告に対する評価

　今回調査検討会議がまとめた最終報告については、例えば、中期目標の策定に関して、文部科学大臣が定めるとはいえ、大学側がその基本的な目標に基づいて提出した原案を十分尊重して行うための制度的な担保が加えられるなど、中間報告からかなりの改善点が認められる。

　組織業務、人事制度、財務会計制度においては、多くの重要な部分は実質的に各大学の規則レベルに委ねられることになった。例えば、学長選考における大学構成員の意向聴取の取り扱いや教員人事における大学の自主・自律の精神の堅持などを、それぞれの大学の持つ歴史と個性にしたがって大学自身が決めるべきことは、法人化が大学の自主性・自律性の発揮をねらいとしている主旨からして、妥当なものである。

　国立大学教職員の身分については、非公務員型とされた。これによって教官の活動についての自由度が高まるほか、能力・実績に応じた教職員の処遇など、多様な可能性が開かれよう。また、非公務員であるとはいえ、退職手当の期間通算や医療保健、年金、宿舎などについて、国家公務員と同じ扱いにするなどの点も評価できる。ただ、教職員の就労規則や給与基準の決定、教職員の大学間の異動問題など、今後関係者において更に努力や手当てを要する諸課題も存在する。

3.　国立大学協会の考え方

　戦後の大学改革による新制国立大学は、日本の復興と発展の原動力となり、日本が世界の大国として活躍するための基礎を築くなど、大きな貢献をしてきた。それから半世紀を経て行われつつある今回の大学改革は、法人化によって国立大学それぞれの自己責任をより一層明確化し、その自主性・自律性によって教育研究の高度化と国際的レベルにおける発展を可能とすることを目指している。

　今回まとめられた最終報告は、国立大学法人化についての基本的な枠組であり、全ての内容を書き込んではいないが、全体として見るとき、２１世紀の国際的な競争環境下における国立大学の進むべき方向の制度設計として同意できるものになっている。国立大学協会は、この最終報告を基に法人化の準備に入ることを決定する。

　文部科学省をはじめ政府においては、各国立大学が混乱なく国立大学法人に移行し、自主性・自律性を十分発揮しながら日本の高等教育と学術研究の更なる発展に大きく寄与していけるよう、最大限の誠意ある適切な対応をしていただきたい。特に法人化後においては、各国立大学の意向と自主性・自律性を十分に尊重し、各大学が個性の輝く大学としてより良い発展をするよう、財政面を含め支援の充実を強く要請する。

　なお、国立大学の教職員の身分の問題については、これまでの経緯もあり、教職員が安心して職務に専念できるよう、法人への移行段階も含め十分配慮することは、文部科学省の責務であることを付言しておきたい。

4.　国立大学協会の今後

　国立大学協会は、国立大学の意義ある法人化を目指して、今後の法制化作業も含めて、あらゆる段階の諸側面についても引き続いて意見を述べ、真に自主性・自律性をもてる国立大学法人が実現するよう努力を続けてまいりたい。

　昭和２５年７月に発足した国立大学協会は、国立大学が法人化することにより、今後は各国立大学法人の全体としての連絡調整や共通課題への対応等の機能をこれまで以上に適切に担うことが見込まれるため、我が国の高等教育・学術研究の発展に寄与する協会として生まれ変わるべく、その在り方について早急に検討を開始したい。