| ☆教育基本法改正案の廃案を求める声明 | ２００６年５月３１日 佐賀大学教職員組合執行委員会 |
| ☆国立大学法人の予算充実について（要望） | 平成１８年５月２４日 社団法人 国立大学協会 会長 相澤益男 |
| ☆首相、文科相答弁食い違い 教基法再改正めぐり | 共同通信配信記事 2006年6月1日付 |
| ☆今国会で成立は十分可能 教基法、首相重ねて強調 | 共同通信配信記事 2006年6月1日付 |
| ☆新教育の森：さが 教育基本法改正・識者インタビュー／３ ／佐賀 ◇格差助長につながる−−弁護士・東島浩幸さん（４５） | 『毎日新聞』佐賀版 2006年6月1日付 |
| ☆教育基本法改正：「改正案廃案を」県内文化人らがアピール ／奈良 | 『毎日新聞』奈良版 2006年6月1日付 |
| ☆「改正案廃案を」広がる声−教育基本法 | 『奈良新聞』2006年6月1日付 |
| ☆教育基本法改悪 連名で反対アピール 東京の３教職組委員長 | 『しんぶん赤旗』2006年6月1日付 |
| ☆京大と住商ファーマ、知財移転で提携 医薬・医療で全学が対象に | 『京都新聞』2006年6月1日付 |
| ☆京大に育て、女性研究者 ７月にセンター設立、育児支援など実施 | 『京都新聞』2006年6月1日付 |
| ☆筑波大が大学病院初のPFI検討/国立大附属で潜在案件多く追随も | 『建設通信新聞』2006年6月1日付 |