国大協企画第５１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年５月２４日 文部科学大臣 小坂憲次殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人 国立大学協会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長 相澤益男 　　　　　　　　　国立大学法人の予算充実について（要望） 　国立大学は、平成１６年４月からの法人化を契機として、そのメリットを活 かしながら理念・特色に応じて経営戦略の確立や教育研究の活性化、学生支援 の充実、産学連携や地域貢献の促進など様々な改革に取り組んでおります。ま た、現下の重要課題である行政改革に関しても、総人件費改革について中期目 標・計画で明確に位置付けるなど、自主的かつ積極的に取り組んでいるところ であります。 　一方、法人化２年目となる平成１７年度予算からは、算定ルールによる効率 化係数・経営改善係数の適用により、各大学は外部資金の導入などの努力を重 ねつつも厳しい財政運営を求められております。今後の国の予算における運営 費交付金の取り扱い如何によっては、国立大学は、今期の中期計画に掲げる教 育研究の目標達成にも苦慮するばかりか、我が国の知的財産基盤の崩壊にもつ ながりかねないことを危惧しております。 　このような中で「第３期科学技術基本計画」が策定され、当協会として要望 していた基盤的経費の確保を前提とした「デュアルサポートシステム」の維持 等について盛り込まれたことに心より敬意を表する次第であります。今後とも、 国立大学における教育研究の充実と改革推進の重要性をご理解頂き、その運営 の基盤となる平成１９年度国立大学法人関連予算については、政府が設定した 本中期計画期間中の算定のルールを尊重のうえ、特段のご配慮を賜りますよう お願い申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　要望事項 １．国立大学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等の確保・充実 　創造的・先端的な学術研究や我が国の知的財産基盤の中核となる人材養成を 着実に実施するとともに、学術研究の基盤的経費を確保する観点から、国立大 学法人の教育研究の基盤となる運営費交付金等については、充分な予算を確保 すること。 ２．施設の計画的整備を促進するために必要な経費の確保 　老朽施設の解消や卓越した研究拠点、人材育成機能を重視した基盤的施設を 計画的に整備できるよう、「第2次国立大学等施設緊急整備５か年計画」の実 施と所要の経費を確保すること。