ファイル：実用化進まない大学特許「仕分けを」 科学技術振興機構が提言『毎日新聞』2010年7月7日付
『毎日新聞』2010年7月7日付 ファイル：実用化進まない大学特許「仕分けを」 科学技術振興機構が提言 独立行政法人の科学技術振興機構（北澤宏一理事長）は６日、産業利用が進まない大学の特許戦略の見直しを求める提言をまとめ […]
山大が東京設置の就職支援室、利用者数伸び悩み『朝日新聞』山形版2010年7月7日付
『朝日新聞』山形版2010年7月7日付 山大が東京設置の就職支援室、利用者数伸び悩み 首都圏で就職活動をする学生の支援拠点として、山形大が都内に昨年１０月に開設した「キャリアサポートルーム浜松町」の利用が伸び悩んでいる。 […]
【教育動向】上がり続ける私大の初年度納付金 学部でも大きな差『産經新聞』 2010年７月５日付
『産經新聞』 2010年７月５日付 【教育動向】上がり続ける私大の初年度納付金 学部でも大きな差 今年４月から公立高校の無償化がスタートしましたが、子育て世帯の多くからは、「心配なのは高校よりも大学の教育費」という声が出 […]
法曹養成：「法科大学院統廃合を」『毎日新聞」2010年7月7日付
『毎日新聞」2010年7月7日付 法曹養成：「法科大学院統廃合を」 法科大学院を核とした法曹養成のあり方について、法務、文部科学両省は６日、法科大学院の入学定員削減が必要との検討結果をまとめた。 新司法試験合格率が著しく […]
純利益は最少に 県立大09年度決算 交付金削減響く『岡山日日新聞』2010年7月6日付
『岡山日日新聞』2010年7月6日付 純利益は最少に 県立大09年度決算 交付金削減響く 岡山県立大（総社市窪木、三宮信夫理事長・学長）の０９年度決算と業務実績がまとまった。公立法人化から３年連続の黒字だが、県の交付金カ […]
法科大学院、定員減が必要 法務、文科検証チーム 共同通信配信記事2010年7月6日付
共同通信配信記事2010年7月6日付 法科大学院、定員減が必要 法務、文科検証チーム 法曹養成制度の在り方を検証する法務省と文部科学省のワーキングチームが６日、法科大学院の入学定員の見直しや統廃合が必要との方向性をあらた […]
上越教育大と県立看護大が連携協定『読売新聞』新潟版2010年7月5日付
『読売新聞』新潟版2010年7月5日付 上越教育大と県立看護大が連携協定 いずれも上越市にある上越教育大と県立看護大は、単位互換の検討や共同研究の実施を目指し、包括的な連携・協力に関する協定を結んだ。 両大学は２００５年 […]
ポスドク：就職難解決へ １０年後の完全雇用目指し本腰『毎日新聞』2010年7月6日付
『毎日新聞』2010年7月6日付 ポスドク：就職難解決へ １０年後の完全雇用目指し本腰 博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を […]
山形大医学部、新薬など「評価学講座」設置『山形新聞』2010年07月06日付
『山形新聞』2010年07月06日付 山形大医学部、新薬など「評価学講座」設置 山形大医学部は5日、同大大学院医学系研究科の生命環境医科学専攻に、医薬品医療機器評価学講座を設置したと発表した。独立行政法人医薬品医療機器総 […]
就職留年７万９０００人…読売調査推計/大卒予定７人に１人…「新卒」として再就活『読売新聞』2010年7月6日付
『読売新聞』2010年7月6日付 就職留年７万９０００人…読売調査推計大卒予定７人に１人…「新卒」として再就活 卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大 […]
加藤学長が就任・都留文科大『朝日新聞』山梨版2010年7月2日付
『朝日新聞』山梨版2010年7月2日付 加藤学長が就任・都留文科大 都留文科大学（都留市田原３丁目）の１２代目の学長に横浜市立大学元学長の加藤祐三氏（７３）が１日就任した。東洋史学界の重鎮である加藤氏は１９世紀以降の東ア […]
談論風発 : 岐路に立つ法曹養成制度 人材確保に給費制維持を『山陰中央新報』2010年7月3日付
『山陰中央新報』2010年7月3日付 談論風発 : 岐路に立つ法曹養成制度 人材確保に給費制維持を 島根県弁護士会会長 中村寿夫 司法制度改革の中で法科大学院が創設されてから６年、新たな法曹養成制度は、成果をあげる一方、 […]
弘大・救命センター本格稼働『陸奥新報』2010年7月2日付
『陸奥新報』2010年7月2日付 弘大・救命センター本格稼働 県内唯一の弘前大学医学部附属病院高度救命救急センターが１日、運用を本格的に開始した。広範囲熱傷、指肢（しし）切断、急性中毒などだけでなく、緊急被ばく医療にも対 […]
総合科技会議、若手研究者が科学技術予算を事前審査『日本経済新聞』2010年7月2日付
『日本経済新聞』2010年7月2日付 総合科技会議、若手研究者が科学技術予算を事前審査 内閣府の津村啓介政務官は１日、総合科学技術会議（議長・菅直人首相）が毎年秋に実施している各省庁の科学技術予算の優先度判定で、20～3 […]
国立大役職員の報酬公表 3000万円の高額報酬も テレビ朝日配信記事2010年7月4日付7時35分
テレビ朝日配信記事2010年7月4日付7時35分 国立大役職員の報酬公表 3000万円の高額報酬も 全国の国立大学の役職員が去年1年間に受け取った報酬と給与水準が公表されました。学長で一番高額だったのは東京大学総長でした […]
広大法科大学院も小論文廃止『中国新聞』2010年7月1日付
『中国新聞』2010年7月1日付 広大法科大学院も小論文廃止 広島大法科大学院は、来年度入学の「法学既習者コース」（２年コース）の志願者に小論文試験を課さないことを決めた。また、定員48人について、２年コースは10人程度 […]
鳥大の染色体工学に国補助『山陰中央新報』2010年6月30日付
『山陰中央新報』2010年6月30日付 鳥大の染色体工学に国補助 鳥取大学医学部（米子市西町）の染色体工学技術を使った研究に活用するため、鳥取県が狙っていた文部科学省の新事業「地域イノベーション（技術革新）クラスタープロ […]
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」『産經新聞』2010年７月８日付
『産經新聞』2010年７月８日付 文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」 参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについ […]
【教育動向】「大学の向こう側」実感させる教育を 中教審が報告『産経新聞』2010年6月28日付
『産経新聞』2010年6月28日付 【教育動向】「大学の向こう側」実感させる教育を 中教審が報告 文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会の「キャリア教育・職業教育特別部会」は、第二次審議経過報告をまとめました。キャリ […]
東北大医学系研究科と癌研が協定 人材育成へ講座『河北新報』2010年6月29日付
『河北新報』2010年6月29日付 東北大医学系研究科と癌研が協定 人材育成へ講座 東北大大学院医学系研究科と財団法人癌（がん）研究会癌研究所（東京）は２８日、がん研究にかかわる人材を協力して育成するため、連携講座に関す […]