Sankei Biz配信記事2013年5月29日付

教育の国際化徹底　理工系強化し新産業　再生会議が３次提言

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は２８日、小学校で英語を正式教科とすることや、外国語教育に熱心な高校を「スーパー・グローバル・ハイスクール」（仮称）に指定して支援を強化することなどを柱とした第３次提言を安倍晋三首相に提出した。徹底した国際化で競争力強化を訴える一方、日本文化を学ぶ重要性を示し、学長の権限を強化するための教授会改革も訴えた。

　提言は、小学校での英語教科化に加え、少人数の英語指導体制の整備、英語を母国語とする教員や指導員の配置拡大などを盛り込んだ。国が理科や数学などの授業を英語で行う高校をスーパー・グローバル・ハイスクールに指定し、国際的素養の育成を支援することを求めた。

　このほか、理工系の研究体制を強化して新産業創出につなげることや、大学と産業界が共有する「理工系人材育成戦略」（仮称）の策定なども要請した。政府が推進する成長戦略のエンジンの一つに「産学連携」を位置づける狙いがある。

　提言を受け取った安倍首相は「大学力は日本の力の源であり、日本の未来だ。成長戦略の柱が大学力だ」と強調した。