『毎日新聞』2013年05月28日付

教育再生会議:小学校で英語、正式教科を提言　首相に提出

　政府の教育再生実行会議（座長、鎌田薫・早稲田大総長）は２８日、小学校での英語を正式な教科にする方針を含む、大学改革と教育のグローバル化に関する提言を、安倍晋三首相に提出した。小学校での英語教育を正規の「教科」とするほか、開始学年を現在の５年生から早める。また、外国語教育に力を入れる高校を「スーパーグローバルハイスクール」に指定する。今後、文部科学相の諮問機関「中央教育審議会」で議論される見通し。

　提言では、教育のグローバル化のため、小学校から大学までの各段階で英語教育の充実が必要と指摘。小学校では、現在５、６年生で「外国語活動」として週１時間実施されている英語の授業を正式な「教科」とする。授業数を増やすほか、開始学年を４年生以下とし、学習指導要領改定も視野に入れる。

　中学校では「英語による英語授業」を実施。高校は、英語など外国語を使う機会を増やし、国際的素養を育成するスーパーグローバルハイスクールを指定するほか、海外の大学入学資格が得られる国際資格「国際バカロレア」の認定校を大幅に増やす。

　大学では、意欲や能力のある全ての学生の留学を実現させ、日本人留学生１２万人を目指す。海外からの留学生については、政府や各大学による海外拠点を整備し、入学手続きの簡略化、奨学金の利便性向上を実施。各大学で英語での講義を充実させる。

　さらに、大学教員に年俸制を導入し、優秀な外国人教員の流入を促すなど、人事面での活性化を狙う。また、一部大学で大学での意思決定に影響を及ぼしているとされる教授会の役割を見直し、学長のリーダーシップが機能しやすいように統治機構も見直す。

　安倍首相は提言を受け、「日本の力を強める提言をしっかりと実行していきたい」と述べた。教育再生実行会議は安倍政権発足後に誕生し、提言は今回が３回目。【福田隆】

◇教育再生実行会議の提言の主な内容◇

・優秀な外国人大学教員を増やすため年俸制などを導入

・世界大学ランキングで１０年間に国内から１０校以上を１００位以内に入れる

・日本人留学生を１２万人、外国からの留学生を３０万人に増やす

・大学入試や卒業認定にＴＯＥＦＬなどの検定制度を活用

・優秀な留学生獲得のため、国や大学は海外拠点を整備

・小学校での英語学習の抜本的拡充（実施の早期化、時間増、教科化、専任教員配置など）

・中学校で「英語による英語授業」の実施

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