SankeiBiz配信記事2013年5月29日付

教育再生、安倍カラー前面　教授会の権限縮小　伝統教育を重視　

　政府の教育再生実行会議（鎌田薫座長）の第３次提言は、２つの安倍カラーが出た。一つは大学教育のグローバル化、もう一つは伝統教育の重視だ。特に、「大学自治」を振りかざして大学改革に消極的な教授会については、役割を厳格にすることで、学長主導の大学改革を後押しする狙いがある。

　教授会は、カリキュラムの設定、学生の処分や入退学の決定、教授の採用に深くかかわり、大学の運営に存在感を示してきた。学校教育法には「大学には重要な事項を審議するため教授会を置かなければならない」とあり、ある大学関係者は「『重要事項』を拡大解釈して大学を事実上支配してきた」と説明する。

　提言は、「教授会の役割を明確化し、学校教育法等の法令改正の検討や学内規定の見直しも含め、抜本的なガバナンス改革を行う」とした。教授会の権限を弱めることを通じ、グローバル化や組織改革で大学の生き残りを図ろうとする学長がリーダーシップを発揮しやすい環境を整備するねらいがある。今後、教授会を学長への助言機関に変えることなどが想定される。

　また、鎌田座長は２８日、首相官邸で記者団に「（提言では）日本人としてのアイデンティティー確立や日本文化発信に関する記述を強化した」と説明した。

　提言は、真の国際人は外国語で日本の文化を紹介できる人物であるとの基本理念を打ち出した。

　その上で、小中高校を通じて「国語教育やわが国の伝統・文化についての理解を深める取り組みを充実する」と明記した。英語で日本史や茶道を学ぶことが想定される。素案の段階にはなかった「日本文化について指導・紹介できる人材の育成や指導プログラムの開発等の取組を推進する」との記述も加えた。（内藤慎二）