『読売新聞』2013年1月9日付

研究実用化へ東大などに１８００億円出資

　政府は、大学での基礎的な科学研究成果の実用化を促すため、国立大学や私立大学向けに計１８００億円の資金を拠出する方針を決めた。

　民間企業の資金も呼び込み、産学連携で基礎研究を具体的なビジネスに発展させ、経済活性化につなげる狙いがある。安倍政権が掲げる経済再生の柱として、１１日にとりまとめる緊急経済対策に盛り込む。

　具体的には、東京大、京都大、大阪大、東北大などの国立大に対し、年度内に計１２００億円を出資する。

　また、慶応大などの私大向けにも、独立行政法人の科学技術振興機構を通じて６００億円を拠出する。

　各大学は、政府の資金拠出を呼び水として、事業化のノウハウや資金力が豊富な民間企業、金融機関からの資金も受け入れる。これらの資金を使って大学の研究設備を整えたり、企業に研究者を雇ってもらったりして、産学共同で基礎技術の実用化を目指す。新たな商品やサービスを生み出し、一定の利益が得られれば、その一部を国に納める。