『読売新聞』2010年7月30日付
一律１割削減、政党交付金も？「議論必要」総務相
原口総務相は３０日の記者会見で、２０１１年度予算の概算要求基準で各省庁の要求額を１０年度当初予算より一律１割削減するよう求められたことを受け、総務省所管予算のうち、政党交付金について、法改正の必要性も含めて削減の可否を各党と議論する考えを示した。
このほか、基地交付金も削減の検討対象とする考えを示した。
原口氏は「政党交付金や基地交付金に手をつける場合は法改正が必要だが、すべてをゼロベースで聖域なく議論することが必要だ」と指摘した。
政党交付金の総額は、政党助成法に基づいて直近の国勢調査人口に１人当たり２５０円を乗じて算定しており、１０年度予算額は約３１９億４２００万円。一方、自衛隊や米軍施設などのある市町村向けの基地交付金（調整交付金を含む）は、１０年度予算で３３５億４０００万円となっている。