『産経新聞』2010年8月6日付

国立大交付金　福大は１０億減　文教費１０％削減で試算　北陸４大学が反対声明

政府の平成２３年度予算の概算要求基準で文教・科学振興費の１０％削減が示されたことについて、福井大は５日までに、国立大学法人運営費交付金が機械的に１０％カットされた場合、年間１０億円減るとの試算をまとめた。学部の学生約３７００人の授業料でまかなおうとした場合、約２７万円の値上げに相当するという。

同交付金は主に教職員の人件費などの大学を運営する基礎的な経費。平成１６年に国立大が独立行政法人化して以来、毎年１％のペースで削減が続いている。

福井大の場合、平成１６年度の交付金と２２年度の交付金との差額は１億８千万円。２２年度の交付金は９９億２千万円で、１０％が削減されると９億９２００万円となり、５倍以上の額が一度にカットされる懸念があるという。

同大と金沢大、富山大、北陸先端科学技術大学院大で構成する北陸地区国立大学連合の４大学長は３日、国立大学運営費交付金を削減の対象としないことなどを求める共同声明を発表した。

同交付金を一律で１割削減した場合、３年間で平成２２年度当初比で３割の削減となり、研究や教育の体制が縮減されるほか、人材育成の継続性が絶たれるとしている。