『読売新聞』社説 2014年4月29日付

大学改革法案　迅速な意思決定が求められる

大学改革を迅速に進めるため、政府が、学長のリーダーシップの強化を柱とする学校教育法と国立大学法人法の改正案を国会に提出した。今国会での成立を目指している。

日本の大学は、国公私立にかかわらず、意思決定に時間がかかり、柔軟で機動的な運営ができていないとの批判が多い。

時代の変化に対応するため、大学はガバナンス（組織統治）の在り方を改善し、人材育成や研究活動の充実を図ることが重要だ。

改正案のポイントは、教授会の権限の見直しだ。

現行の学校教育法は、教授会について「重要な事項を審議する」と定めている。教授会の権限が大学運営全般に及ぶと解釈され、教授会が事実上の意思決定機関となっている大学も少なくない。

学長が思い切った改革を進めようとしても、教授会の反対で実現できない弊害が出ている。

改正案は、教授会の役割を、学長が決定を行う際に意見を述べることに限定した。大学運営の決定権が学長にあると、法律上、明確にし、トップ主導の改革を促しているのは妥当と言える。

学長が人事や予算の権限を適切に行使し、優秀な研究者を積極的に採用すれば、大学の国際競争力を高めることにもつながろう。

私立大では、経営母体である学校法人の理事長と、大学の学長が別々のケースもある。そうした大学では、円滑な意思決定を可能にしていくことが大切だ。

国立大学法人法改正案で注目されるのは、学長の選考過程を透明化する規定を加えた点だ。

現行法は、学内外の委員で構成する学長選考会議を設け、学長を選ぶと定めている。ところが、実際には、学内の教職員で事前に意向投票を行い、その結果を選考に反映させている大学が多い。

学内の多数派工作がトップ人事を左右するようでは、能力を備えた人物が選出されるか疑問だ。

２００４年に法人化された国立大の学長には、経営手腕も求められる。こうした能力も評価できる選考法にしなければならない。

改正案が、学長選考の基準を策定し、選考結果とともに公表するよう求めたのは理解できる。

ただ、一連の法改正が実現すれば、学長に権限が集中する。学長が適正さを欠く大学運営を行った場合、任期途中で交代させるのは容易ではなかろう。

学長の暴走を防ぐ仕組みを、どのように整えるのか。国会で議論を深めてもらいたい。