『大分合同新聞』 2014年2月7日付

連携協定を締結　県教委と大学・短大７校

県教委は教員養成課程を持つ県内の大学・短大７校と「連携協力に関する協定」を締結。６日に大分市で初の連絡協議会を開いた。現職教員の資質向上につなげるとともに、学校現場が抱える課題に対応できる即戦力の教員志望者を育ててもらう狙い。情報を共有し“助言”を踏まえて教員研修を高度化するほか、各校の教員養成カリキュラムの見直しを進め、県教育力の向上につなげたい考えだ。

７校は▽大分大▽立命館アジア太平洋大▽日本文理大▽別府大▽県立看護科学大▽県立芸術文化短期大▽別府大短期大学部。１月に協定を結んだ。

協議会では、野中信孝教育長が「今後１０年間で約半数の教員が定年を迎え、若手教員の育成は急務となっている」とあいさつ。主に小中学校の教員に見られる課題について説明した。

県教委によると、小学校では教科指導で特定教科だけが得意だったり、文系出身で理科の実験・観察に関する技能や経験が不足している教員がいるといった課題があるという。

このほか、教員養成カリキュラムで力を入れるべき課題として（１）いじめ、不登校などに的確に対応できるよう、相談に応じるカウンセリング力、生徒指導の実践的スキルの向上（２）発達障害がある児童・生徒への適切な対応や効果的な学習支援―などを挙げた。

県教委はこれまで、大分大と協定を結んでいたが、全県的な取り組みに拡大するため７校に広げた。河野盛次教育次長は「県教委だけでは不十分だった人材育成の体制をより強化し、県民に信頼される教育組織を目指す」としている。