『福井新聞』 2014年1月31日付

教職員給与減で福井大は争う姿勢　福井地裁で第１回口頭弁論

教職員の給与を減額したのは不当として、福井大教職員組合の教職員１３人が、国立大学法人福井大に減額分約１３００万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、福井地裁であった。同大は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。

同大は答弁書で、国立大学として存続していくために「教育の質保証と個性・特色の明確化」が求められている一方、国からの運営費交付金は削減されるなど、大学を取り巻く厳しい状況を説明した。詳細については次回までに書面で認否、反論するとした。

原告団長の山根清志・同大教育地域科学部教授が意見陳述し「被告は、教職員の生活への打撃を顧みず、大幅な給与減額を一方的に強行した。教職員は労働に関して無権利状態になりかねない」などと訴えた。島田広弁護団長は「賃金など労働者にとって最も重要な労働条件の不利益変更は『高度の合理性』が必要」と述べ、被告に具体的な立証責任があると主張した。

訴状によると同大は、２０１２年からの国家公務員の給与減額に合わせ、教職員の給与を４・３５～９・７７％引き下げたとしている。原告の教職員は、１２年６月から１３年９月までの減額分の給与や、退職金の減額分などの支払いを求めている。

弁護団によると、同大の教授ら５人が追加提訴する予定という。