『産経新聞』北海道・東北版 2014年1月15日付
モザンビークの資源開発人材育成 秋田大、現地大学と協定
秋田大(吉村昇学長)は資源開発人材の育成などでアフリカ南部、モザンビーク支援に乗り出す。中東・アフリカ歴訪中の安倍晋三首相立ち会いの下、12日に首都マプトで国立エドゥアルド・モンドラーネ大との間で協定書に調印した。
調印式には秋田大から玉本英夫副学長、モンドラーネ大からキランボ学長が参加。協定には(1)教職員、研究者の交流(2)学生の交流(3)共同研究の実施(4)講演、シンポの開催(5)学術情報、資料の交換-などが盛り込まれた。
学生交流に関する覚書も締結され、秋田大は今春新設される国際資源学部にモザンビークからの留学生を受け入れる。同学部は3年の全学生に資源国の企業や研究機関での「海外資源フィールドワーク」を義務付けており、モザンビークに積極的に学生を派遣する。
アフリカへの投資をめぐって政府は、先行する欧米や中国に対抗するため日本流の人材育成に力を入れている。
安倍首相はゲブザ大統領との首脳会談で、鉱山開発や資源の加工、環境問題への対応などに携わる人材を今後5年で300人以上育てると表明。秋田大はその重要な役割を担う。