『日本経済新聞』近畿版 2013年11月23日付

大阪市立大の学長・理事長分離案を否決　市議会委

大阪市議会は22日の委員会で、大阪市立大の学長と理事長の兼務を解消する大学定款の変更案を反対多数で否決した。賛成したのは大阪維新の会のみで、公明、自民、民主系、共産の各会派は「行政主導で拙速だ」などとして反対した。

市立大は大阪府立大との統合を目指しており、統合に向けた改革の一つだった定款変更の否決で、大学統合は一歩目からつまずいた形だ。

橋下徹市長は同日夜、記者団に「市長や議会が経営者の視点で組織のあり方を考えないといけないのに、議論がかみ合わず残念だ」と語り、予定通り統合を進める考えを示した。

市立大を巡っては、府立大との統合のため大阪府市が設置した「新大学構想会議」が10月、「理事長は経営などを担当し、学長は教育研究を担当することが望ましい」などとする提言を橋下市長に提出していた。

市立大と府立大は現在、別法人がそれぞれの大学を運営しているが、府市はまず2015年度に法人を統合し、16年度に大学も統合する方針。