『産経新聞』 2013年11月12日付

法科大学院、下位校統廃合を推進　５段階分類で補助金傾斜配分　文科省改革案

文部科学省は１１日、法科大学院全７３校を５段階に分類し、公的支援金を大胆に傾斜配分する改革案を正式に公表した。最下位グループに分類された場合、上位校と連合しなければ公的支援金が平成２７年度に半減、２８年度には全廃される。これにより、定員割れなどの問題を抱える下位校の統廃合を進め、専門教育の質を向上させる。

改革案によると、２７年度以降、法科大学院各校の（１）司法試験合格率（２）入学定員充足率（３）社会人入学者の割合（４）地域バランス（５）夜間開講－などを点数化し、全７３校を上から第１類、第２類Ａ、同Ｂ、同Ｃ、第３類－の５段階に分類。第１類には公的支援金を現行の９０％支給する。以下、段階が下がるごとに１０％ずつ減額され、最下位の第３類は５０％減、２８年度には１００％減になる仕組みだ。

一方、下位校が他校と連合すれば、公的支援金が５０～６０％増額。上位校でも新たな教育プログラムを開発したり、下位校への支援プログラムを導入すれば最大で５０％増額する。連合すれば公的支援金をアップさせることで、自主的な統廃合を進めることにした。

法科大学院は新たな司法改革の柱として１６年に創設されたが、予想を大幅に上回る７４校（うち１校は廃止）が開校し、政府は今年７月、定員削減や統廃合を促す方針を決めていた。