法科大学院、下位校統廃合を推進 5段階分類で補助金傾斜配分 文科省改革案 『産経新聞』 2013年11月12日付

『産経新聞』 2013年11月12日付

法科大学院、下位校統廃合を推進 5段階分類で補助金傾斜配分 文科省改革案

文部科学省は11日、法科大学院全73校を5段階に分類し、公的支援金を大胆に傾斜配分する改革案を正式に公表した。最下位グループに分類された場合、上位校と連合しなければ公的支援金が平成27年度に半減、28年度には全廃される。これにより、定員割れなどの問題を抱える下位校の統廃合を進め、専門教育の質を向上させる。

改革案によると、27年度以降、法科大学院各校の(1)司法試験合格率(2)入学定員充足率(3)社会人入学者の割合(4)地域バランス(5)夜間開講-などを点数化し、全73校を上から第1類、第2類A、同B、同C、第3類-の5段階に分類。第1類には公的支援金を現行の90%支給する。以下、段階が下がるごとに10%ずつ減額され、最下位の第3類は50%減、28年度には100%減になる仕組みだ。

一方、下位校が他校と連合すれば、公的支援金が50~60%増額。上位校でも新たな教育プログラムを開発したり、下位校への支援プログラムを導入すれば最大で50%増額する。連合すれば公的支援金をアップさせることで、自主的な統廃合を進めることにした。

法科大学院は新たな司法改革の柱として16年に創設されたが、予想を大幅に上回る74校(うち1校は廃止)が開校し、政府は今年7月、定員削減や統廃合を促す方針を決めていた。

 

Proudly powered by WordPress   Premium Style Theme by www.gopiplus.com