『高知新聞』社説 2013年10月6日付

【入試問題外注】大学の責任を果たせるのか

今春の大学入試で全国の公私立大９８校が問題の作成を予備校や教育関連企業などに外注していたことが、文部科学省の調べで分かった。２００７年に初めて実施した調査では私立大７１校で、当時より大幅に増えている。

いかなる事情があるにせよ、問題作成の外部委託は大学の責任放棄と捉えられても仕方がないだろう。大学淘汰（とうた）の厳しい時代だからこそ、どんな学生を求めているのか、大学は自らの力で発信するべきだ。

調査は今春に学生を募集した全国の国公私立７４０校を対象に行われた。うち私立９７校と公立１校が外注していた。国立はなかった。

背景には、入試の多様化が進み、問題作成の負担が一層増していることが挙げられる。

少子化と大学の増加で全入時代が到来し、国公立、私立を問わず大学は学生の確保に必死だ。小論文や面接での選考のほか、受験機会を増やすなどあの手この手で生き残りを図っている。

その結果、問題作成を担う教員の負担が大きくなり、教育、研究という本来の業務に支障が出ている。教養課程の比重が低下し、入試に詳しい教員が不足している状況もある。

１０年ほど前、大手予備校が入試問題の作成請負を表明し、２０校近くの私立大学が発注したことが明らかになった。これを受け、文科省は全国の大学に外注しないよう求めた。

０７年の調査の際も、文科省は「問題作成は大学の方針に基づいて自ら行うことが基本」との通知を出し、「外注は好ましくない」として各大学に例年慎重な対応を要請している。だが、一部の大学が外注に頼る実態は変わっていないようだ。

外注には問題漏えいの懸念がつきまとい、公平性が保たれるのか疑問が残る。大学の信頼が揺らぎかねない。何より受験生に不誠実ではないか。

一方で、過去の問題を互いに利用し、入試業務の負担を減らそうという大学間のネットワークがある。「過去問題は大量にあり、暗記に頼るのは不可能で、受験生間に不公平はない」としており、高知工科大などが参加している。

現在、政府の教育再生実行会議では大学入試改革を議論している。学生を選ぶ余裕を失いつつある大学の現状について認識を新たにし、入試の在り方を考える必要がある。