共同通信配信記事 2013年9月21日付
３９公立大が教員投票制廃止 学長選考、制度維持で賛否
地方自治体が設立した公立大のうち法人運営に移行した６５校の過半数に当たる３９校が、教員らの投票を経て学長を決める「意向投票」制度を廃止していることが２１日、公立大学協会のアンケートで分かった。
国立大の大半が学内自治を尊重して投票制を維持しているのとは対照的。投票廃止で学長を柔軟に選べるメリットがある一方、大学の民主的伝統として残すべきだとの声もあり、賛否は分かれている。
アンケートは８月、公立大８３校のうち法人化した６５校を対象に行った。学長選考で意向投票を実施しているのは京都府立大など２４校で、３９校が実施していない。２校は「検討中」などとした。