『東京新聞』2013年9月22日付

地域の創業支援を強化　競争力法案　３年の実行計画策定

政府が十月の臨時国会に提出する「産業競争力強化法案」の全容が分かった。地域経済を活性化するため、市区町村が民間と連携して地元で新たなビジネスを育てる創業支援事業を強化し、国も資金面などで協力する。二〇一三年度以降の五年間は成長戦略に沿って企業に再編や設備投資を促す「集中実施期間」とし、経済再生に向けた三年間の実行計画も策定する。

経済の変化に対応したベンチャー企業の育成や先端的な生産設備の導入、中小企業の底上げなどに向けた幅広い施策の枠組みを盛り込んだ。安倍政権の目玉法案と位置付け、早期成立を目指す。

法案では、日本経済を「中長期にわたる低迷の状態から脱却させ、持続的発展の軌道に乗せる」と明記した。実行計画には重点施策や実施期限、担当閣僚を明示し、計画を毎年点検して遅れがあれば、実行に移すための追加措置をとる。

柱となる規制改革では、健康分野などの新事業が適法かどうかを企業があらかじめ国に確認できる「グレーゾーン解消制度」や、特例的に企業ごとに規制を緩和する「企業実証特例制度」を創設する。

中小企業の支援策では、一部の市区町村で取り組んでいる創業支援を全国規模に拡大する。自治体が起業支援の事業者や他の自治体とも協力し、地域の特性を生かした新規事業を発掘・育成する。国も予算措置や起業ノウハウの提供、取引先の拡大などで支援する。

中小企業やベンチャー企業が特許申請時に支払う料金は来年四月から減免し、申請手続きも国がサポートして特許を取得しやすくする。国立大学法人によるベンチャーへの出資も特例で認める。

また、物の形を立体的に再現する「３Ｄプリンター」など先端設備の機器をリースする企業を援助する制度も導入。過剰な供給状態にあるとみられる事業分野は、国が実態を調べて結果を公表し、事業再編につなげる。