『京都新聞』 2013年9月13日付

大学3、4年生「正社員なれぬ 自己責任」　京のＮＰＯ、就職調査

雇用環境の変化など社会の実情を学んでいない大学３、４年生の多くが「正社員の職が見つからないのは甘えや努力不足が原因」と考えていることが、若者への労働法教育に取り組むＮＰＯ法人「あったかサポート」（京都市下京区）の調査で分かった。専門家は「就職難が自己責任論に終始しないよう、問題意識や自尊心を持って就職に向き合えるような教育が必要」と指摘する。

キャリア支援の課題を探るため、京都などの５大学４３０人を対象に今年４～７月、学校で学んだ内容や就職への意識を調査した。

このうち、３、４年生（約１７０人）は、約６割が大学で「自己分析」や「適性検査」の講座を受けていたが、「雇用環境の変化」や「労働者の権利」など働き続ける上で必要な労働教育を受けた人は、それぞれ約２割にとどまった。雇用環境の変化について学んでいない人の半数が、正社員になれないことを「自己責任」と考えていた。

一方、アルバイト経験のある学生の３分の１が「バイト先の正社員の働き方や労働条件には問題がある」と回答。「問題がある」と答えた人は、「ない」と答えた人よりも「中高年や老後の生活に不安を感じる」割合が高く、アルバイト経験が労働観に与える影響が大きいことも見えた。

調査を分析した法政大の筒井美紀准教授（教育社会学）は「大学の支援は、目先の就職を考えたキャリア教育に偏っている。アルバイト経験を学びにつなげるなど、雇用の現実や労使間で守るべきルールを知って働き続けるための教育も考えるべき」と指摘する。

１４日午後２時から同志社大（上京区）で開くシンポジウム「半身就活でいこう」で、筒井教授らが調査結果を報告する。５００円（学生無料）。問い合わせは同ＮＰＯ法人ＴＥＬ０７５（３５２）２６４０。