共同通信配信記事 2013年9月10日付
法科大学院１８校の補助金削減へ １４年度、基準厳格に
文部科学省は１０日、法科大学院全７３校中、実績の低迷が続く１８校への２０１４年度の補助金を削減することを決めた。削減基準を厳しくしたため、１３年度の４校から大幅に増えた。法務省が公表した１３年の司法試験の結果から明らかになった。
文科省は「今回の結果を重く受け止め、抜本的な見直しを検討してほしい」としており、法科大学院の再編の動きが加速しそうだ。政府は司法試験の合格者を年間３千人とする計画を撤回し、法科大学院に自主的な定員削減や統廃合を求める方針を７月に決めている。
文科省によると、削減対象となったのは国立が２校、私立が１６校。