『日本経済新聞』 2013年9月7日付

国立大の授業料支払い改善求める　総務省、金融機関の拡大要請

総務省は６日、学生や保護者が国立大学の授業料を支払う際、引き落としや振り込みの金融機関が限定されていて不便だとして、取扱金融機関を拡大するよう文部科学省に改善を求めた。文科省は３カ月以内に対応を報告する。

一部の大学で地元銀行での引き落とししか認めていないケースがあり、「新たに口座開設を求めるのは不親切」との行政相談を受けていた。

国立大学22校のうち、旭川医科大、北海道教育大、小樽商科大（以上、北海道）、熊本大は、引き落としできるのが地元の金融機関に限られていた。広島大は支払い方法が振り込みのみで、地元の１金融機関を指定。他から振り込むと手数料が割高になる場合があった。

一部の大学で地元銀行での引き落とししか認めていないケースがあり、「新たに口座開設を求めるのは不親切」との行政相談を受けていた。

各評価局は、それぞれの行政苦情救済推進会議で「保護者や学生へのサービスを向上させようとする観点が欠けている」といった意見が出たため、昨年６月～今年３月に大学側に改善を求めた。