『新潟日報』 2013年7月30日付

８月に改革案最終まとめ  新大実務法学研究科有識者会議

今春の入学者数が定員を大幅に下回った新潟大大学院実務法学研究科（法科大学院）の在り方を考える第２回有識者会議が29日、新潟市中央区の新大医学部有壬記念館で開かれた。当初は12月に予定していた報告書のとりまとめを繰り上げ、次回８月19日に最終決定し、下條文武学長に答申することを決めた。

国の法曹養成制度検討会議の取りまとめを受け、新大の改革案を早急に出す必要性が高まり、日程を大幅に繰り上げた。

29日の会議には弁護士ら６人が出席。中長期的な視点から法科大学院の在り方について(1)単独で維持(2)他大学と連携し運営(3)法科大学院廃止―の３ケースについてそれぞれ問題点を出し合った。

「県内では弁護士が不足している地域がある。大学院が県内で活躍する弁護士30人を輩出したのは大きな成果」と法科大学院の存続を求める訴えが相次ぎ、「大学入学から６年一環教育を行うなど学部との連携が重要だ」などの意見が出た。

また、他大学との連携については「先行する大学では、一方の大学による吸収合併のようになっていて、連携の良さが発揮されていない」などの事例が報告された。