『琉球新報』社説 2013年6月9日付

センター試験廃止　暗記偏重型から脱却を

　文部科学省は、大学入試センター試験を５年後をめどに廃止し、高校在学中に複数回受験できる「到達度テスト」の創設に向けた検討を始めた。１９７９年に始まった共通１次試験から年１回のテストが合否を左右してきたが、抜本的な制度変更となる。

　文科省は「改革」の名に値する制度の設計を慎重に進めてほしい。併せて、教育現場で無用な混乱を招かぬよう、新制度のメリット、デメリットを含め、国民に対する情報開示と説明責任を徹底すべきだ。

　共通１次試験と、９０年から導入された大学入試センター試験は、３０年以上、１点刻みで得点を競う一発勝負の運用がなされてきた。

　基礎学力を測るという当初の目的は薄れ、特に国公立大学の入学志望者を対象にした８９年までの共通１次は、受験生に原則として５教科を課す方式で「大学の序列化を招いた」と厳しく批判された。

　９０年開始のセンター試験は、大学が受験科目を自由に選べるようになったが、一発勝負で受験生がふるい落とされる構図は残った。

　一方、少子化の進展で、学力試験を課さないアドミッション・オフィス（ＡＯ）や推薦入試が広がるなど、学力を測る仕組みについて関係者の懸念は強まっていた。

　到達度テストの具体的な制度設計はこれからだが、年２～３回の実施を想定。最も成績の良かったものを受験に利用できるようにするほか、問題は難易度の異なる３段階程度に分け、進学先の条件に合わせて選ばせる方針という。

　ただ、学校関係者からは「生徒も教師も試験に追われる生活を送ることになりかねない」との声も上がる。新制度は受験競争の緩和と逆行してはならない。

　問題作成にかかる時間やコストが膨大になるとの懸念もあるほか、高校卒業程度認定試験（旧大検）の位置付けや浪人生の受験方法など検討課題は山積する。基礎学力を測る到達度テストが、点数で受験生を振り分ける手段となり、センター試験の二の舞いにならないとの保証もない。

　こうしてみると、大学入試改革は、知識の暗記に偏った従来方式から脱却し、思考力や問題解決力を含めた真の学力の底上げにつながることが肝要と言えよう。

　文科省や関係者には入試の在り方にとどまらず、国際社会に通用する人材をどう育成するか、国家像を踏まえた議論を求めたい。