『日本経済新聞』2013年5月28日付

「世界トップ100に10大学」　教育再生会議が提言

　政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は28日、「大学教育などのあり方」に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。海外で活躍する人材育成のため「今後10年で世界の大学トップ100に10校以上」を目指して国際化に取り組む大学を重点支援することや、英語を小学校の正式教科にすることなども求めた。

　教育再生実行会議はいじめ対策、教育委員会制度の改革案を発表しており、今回が第３次提言。提言を受けた安倍首相は同日、「大学力こそ日本の競争力の源で、成長戦略の柱だ」と述べた。提言の一部は６月に政府がまとめる成長戦略に盛り込む。

　外国人教員を積極的に採用したり、英語による授業を広げたりする大学を「スーパーグローバル大学」（仮称）と位置づけ、重点的に支援することを提案。国立大教員に年俸制を導入し、外国人研究者を招きやすくすることも重要とした。

　高校の国際化の必要性にも言及。英語教育に力を入れるモデル校を全国で指定することも提案した。文部科学省は来年度から５年間で全国100校程度を指定する方針。また、世界の有力大学で入学資格を認められる「国際バカロレア」認定を受ける学校を現在の約10倍の200校に増やすことも求めた。

　小学校の英語学習の機会を広げるため、正式教科としたうえで授業数を増やすことも求めた。

　ほかにも、大学入試での英語能力テスト「ＴＯＥＦＬ」を活用することや、大学改革を学長主導で進めるために教授会の役割を見直すこと、国際化に対応するため秋入学を拡大することなども求めた。

　同会議は６月以降、大学入試改革や小中高校を「６・３・３」で区切る学制の見直しなどを議論する。