時事通信配信記事2013年5月25日付

給付型奨学金に反対＝高校無償化の見直しで－財政審

　高校授業料無償化の見直しをめぐって下村博文文部科学相が打ち出した「給付型奨学金」構想に対し、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が反対を表明することが２５日、分かった。麻生太郎財務相に２７日提出する報告書に「新たな奨学金支援を行う必要性は見いだしがたい」と明記する。

　下村文科相は２０１４年度以降、年収が８００万ないし９００万円を上回るような世帯を高校授業料無償化の対象外にする所得制限を主張。これにより生じる１０００億円前後の財源を、低所得世帯への給付型奨学金などに充てる考えを示している。

　これに対し、財政審の報告書は、全国の高校生のうち、経済的な理由で中退する生徒は０．０３％にとどまると指摘。都道府県が無利子の奨学金を提供していることなどを挙げ、所得制限導入によって浮いた財源は、小中学生にも対象を広げた「教育の質向上」に充てるよう提言する。

　財政審が文科相の提案を全面否定したことで、１４年度予算案の編成に向けた財務・文科両省の攻防が激化しそうだ。