『日本経済新聞』2013年5月22日付

「研究の間接経費増額を」　東大・京大など11大、国に提言

　東京大、京大など全国11大学でつくる懇談会「ＲＵ11」が22日、大学の国際競争力を強化するため、研究環境の整備などに充てる「間接経費」の増加を求める提言を発表した。同日、記者会見した東大の浜田純一学長は「大学改革は切羽詰まった課題。大学運営の機動性を高めるため、間接経費の割合を高める必要がある」と訴えた。

　間接経費は、国が大学の研究に直接かかる経費の獲得額に応じて助成する裁量資金。光熱費のほか、研究を補助する人材の雇用などに充てられる。提言は、同懇談会に加盟する大学で現在、直接経費比平均14.2％にとどまる間接経費の割合を30％まで増やすことを求めた。

　同懇談会によると、過去10年の大学部門の研究費は米国が1.4倍、中国が4.4倍に増えているが、日本は1.1倍にとどまっており、「日本の科学技術の地位が相対的に低下する要因になっている」としている。