『毎日新聞』2013年4月19日付

特集ワイド:続報真相　若者つぶす奨学金

◇回収強化する学生支援機構／返済延滞で年１０％の“罰則”／「貧困ビジネス」との批判も

　「奨学金は、貧困ビジネスになっている」。先月３１日、この問題で初の全国組織となる「奨学金問題対策全国会議」が設立された。共同代表になった大内裕和・中京大教授は冒頭のように語り、社会的な救済が必要だと訴えた。今、非正規雇用の広がりなどで奨学金の返済延滞が急増し、独立行政法人・日本学生支援機構（旧日本育英会）が回収強化に乗り出している。その実態を追った。

　「寒い日でした。高校３年の冬、自転車の荷台にこたつを縛り付けて看護専門学校の寮に向かいました。車の多い環状７号線を通って東京・多摩地区の自宅から北区の寮まで。何時間かかったでしょうか。ようやく到着した時には排ガスで全身真っ黒でした」

　東京都内で看護師として働く恵子さん（３３）＝仮名＝は、１８歳の門出をそう振り返る。病院でアルバイトして自活した。所持品はこたつの他にインスタントラーメン３個とお年玉の現金２万円。日本育英会（当時）の奨学金制度を恵子さんは知らなかった。

　それから１２年後。

　「突然、裁判所から奨学金の支払い督促が届きました。不思議に思って母に聞いたところ、父の借金返済のために私名義で母が借りていたことを知りました」

　実は恵子さんのような例は決して少なくないという。

　奨学金は、消費者金融のように貸金業法の規制を受けない。有利子タイプはほぼ無審査、無担保で利用できる。現在、大学生の半数以上が奨学金を利用しており、日本最大の奨学金事業者、日本学生支援機構の貸付残高は７兆円を超えている。

　同機構は小泉政権時代の２００４年に独立法人化され、国から「延滞額を５年で半減」などのノルマを課せられた。しかし、若者層を中心に非正規雇用が広がり、逆に延滞額は増加。１１年度末の延滞者数は３３万人、延滞額は８７６億円に上っている。

　同機構の申し立てで東京簡易裁判所が恵子さんに支払い督促を出したのは１０年１１月８日。財務省の指導を受けた同機構が、滞納者を個人信用情報機関に登録（ブラックリスト化）するなど回収強化に乗り出した時期にあたる。１２年５月までに滞納３カ月以上の１万２２８１人を登録。支払い督促は００年度の３３８件から１１年度に１万５件と約３０倍になった。

　恵子さんが督促されたのは１５６万円。高校３年間に貸与された元金に、延滞金６２万４０００円が加えられていた。同機構では毎月の返済が遅れると、割賦金（元金）に対して年１０％もの延滞金が課せられるのだ。

　「大金を一括請求されてただ驚き、途方に暮れました。でもこれまでに一度の連絡もなく、ペナルティーの延滞金まで支払えという態度は納得できなかった」と東京簡裁に異議を申し立てた。

　１１年１２月の簡裁判決は、恵子さんが母親から説明を受けていなかったとして延滞金と時効分の支払いを免除した。同機構は控訴し、東京地裁は今年２月に一転して延滞金の支払いを命じた。奨学生には返済義務を明記した書類を渡していたという高校担当者の証言を証拠採用したのだ。同機構のずさんな住所調査から督促状が届かなかった事情は考慮されなかった。恵子さんは東京高裁に上告している。

　訴訟を支援する首都圏なかまユニオンの伴幸生副委員長は「書類が本人に渡っていたという確かな証拠がないのに、延滞金まで認めた不当判決です。若者を支える奨学金に年１０％もの延滞金というペナルティーがあるのがおかしい。負けられない裁判だと思っています」と強調する。

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　より典型的なのは、九州在住の事務職パート、紀子さん（３０）＝仮名＝のケースだ。高校２年間と大学４年間で利用した同機構の奨学金元本と利子は計８００万円以上。紀子さんは「借りたお金を返すのは当然ですが、債務に縛られた一生だと思うと落ち込みます」とため息をつく。

　毎月３万２０００円で２０年返済。救済がないわけではない。同機構には年収３００万円以下なら最長５年の返済猶予がある。総額は減らないが、毎月の返済額を減らせる最長１０年間の減額返済もある。ただ、いずれも延滞金があると申請できない。

　紀子さんは返済猶予の５年を使い切り、今年から減額制度を利用する。最長１０年間の減額（半額）を毎年申請して認められたとして、５４歳になるまで返済に追われる。

　「パートの手取りは残業代を含めて９万１０万円。減額後の返済額は１万６０００円ですが、延滞すると減額が認められなくなり、返済も延滞金にあてられる。とても結婚や出産は考えられない」という。

　実家の家計は苦しかった。高校を出たら就職するつもりだったが、地元の求人は遊技場店員など不安定なものばかり。「大学さえ出れば」と地元の私立大学に進学した。無利子と有利子（最高３％）を合わせて月１５万円を借りた。一部を親の借金返済と妹と弟の学費に回した。

　卒業後、ＩＴ企業に正社員として就職したが、うつ病になって２年で退社。満額返済できたのは１年半だけで、約７５０万円の債務が残る。実家に戻って両親と弟妹の５人で暮らすが、父親は障害基礎年金、母親は月５万円のパート収入だ。弟と妹も奨学金返済に追われる。

　相談した弁護士には自己破産を勧められた。「考えてみましたが、父親と叔父が連帯保証人になっているので、自宅を売却しなければならないのです」。奨学金以外に道はなかったか？　「一度就職して学費をためて進学する道はあったが、高校時代には知るすべがなかった。もう少し学費が安かったらよかった」

　文部科学省によると、１２年の初年度納付金は国立大学で入学金２８万２０００円と授業料５３万５８００円。私立大学の平均は入学金、授業料と施設設備費で１３１万５８８２円。不況、デフレなのに右肩上がりだ。

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　冒頭に登場した恵子さん。「内緒で奨学金を借りた母を恨んではいません。私が中学生のころ、父が事業に失敗して多額の借金を抱えました。母はパートで働きましたが、子ども３人を抱えて本当に大変だったと思います」

　取り立てから逃れる父親から時々、母に電話が入った。「大きな仕事をしている。もうすぐ現金が入るから振り込む」。約束の日、うなだれて銀行から帰ってくる母親の姿が忘れられない。当時、自宅に上がって酒を飲むようになった消費者金融担当者の会社名を覚えている。

　「実録『取り立て屋』稼業」を書いた元武富士社員の杉本哲之さん（３４）に、その会社名を告げると「いわゆる中小規模の悪徳街金融業者です。自宅に上がり込むのは相手に恐怖心を植え付けて心を支配するため。洗脳です。多重債務者に無理やり奨学金や児童扶養手当、生活保護などを申請させて、その金で返済させるのが常とう手段です」と証言する。さらに「奨学金はほぼ無審査、無担保で月十数万円も借りられる。貸金業者にとって、親が返せなくなった借金を子どもに背負わせる都合のいい制度なのです」と話す。

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　奨学金が金融事業化しているとの批判について、同機構を所管する文科省学生・留学生課長の松尾泰樹さんは「奨学金は学生支援を目的として、与信審査をせず、担保も取らずに貸与しており、金融事業とは異なる。回収は強化しているが、返済猶予もあり、返せない人から無理やり返してもらうようなことはしていない」と話す。ただ、その猶予は５年だけだ。

　２月に全国４４の弁護士会が一斉実施した相談会には「生活が苦しく返済できない」などの相談が４５３件寄せられた。奨学金問題対策全国会議の大内共同代表は「高卒の求人は激減しています。このため、親の経済力によって進学できない子どもは非正規、無業になる可能性が高いという『貧困の連鎖』が起きている。それを避けようとすれば無理な金額を借りてでも進学するしかない。なのに返済が遅れたら年１０％の延滞金が課せられる。奨学金は貧困者を対象にもうける金融ビジネスになっている」と指摘する。

　高校新卒者向け求人はバブル末期・９２年の１６７万人をピークに、１２年には２０万人と８７％も激減した。奨学金で進学しても就職難。自分の奨学金を完済する前に、子どもが借りるケースも出始めた。

　対策会議事務局長の岩重佳治弁護士が訴える。「学生の立場に立った奨学金が今ほど求められる時代はない。真の学びを社会全体で支えていく仕組みが必要です」【浦松丈二】

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　■４年制大学の初年度納付金の推移

　　　　　　国立　　　　　　　私立　　　　　　　　　大卒初任給（参考）
１９７９年　２２万４０００円　　６４万８６３７円　　１０万９０００円　
１９８９年　５２万５０００円　１０３万５１１６円　　１６万円　　　
１９９９年　７５万３８００円　１２７万３０９５円　　１９万６０００円　
２０１２年　８１万７８００円　１３１万５８８２円　　２０万１０００円

※国立と私立の初年度納付金は文部科学省調べ。大卒初任給は男子平均、厚生労働省調べ

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