『日本経済新聞』関東甲信越版2013年4月18日付

「環境経営」、共同で遠隔講義　信州大など４大学

　信州大学、横浜国立大学、広島大学、茨城大学の４大学は環境に配慮した企業経営である「環境経営」に関する講義をテレビ会議システムを使って共同で開く。９月に３日間の集中講義として横浜国立大で実施、来年度以降は通年講義として参加大学を広げていく。遠隔地でテレビ中継で授業を受ける学生も単位が認定される仕組みだ。

　19日に都内の学士会館で山沢清人信大学長ら、４大学の学長が出席して単位互換協定を結ぶ。

　講義は大学院の修士課程レベルの副専攻を想定しており、大学などでつくる組織「環境人材育成コンソーシアム」と環境省が共同で開発した。環境に関する基礎を学ぶ地球環境学概論、環境政策概論、環境経営概論など７科目からなる。

　９月の集中講義はこの７科目のオムニバスで、３日間で１科目２単位として認定される。工学や経営学など様々な分野を専門に持つ学生を、環境との調和を意識した経済人に育てる狙いだ。

　来年度以降は通年講義を検討しており、参加大学も増やす計画という。