『産経新聞』2013年4月17日付

教育費の準備　大学進学までに３００万～５００万円目標

　この春、子供が大学や高校に進学した家庭も多いのでは？　特に大学に進学する場合は数百万円規模のお金が必要となるため、なるべく早めに準備を始める必要があるという。貯蓄や学資保険などを組み合わせ、上手に教育費をためていきたい。（竹岡伸晃）

早めに準備

　「家計の状況が厳しさを増す中、教育費に不安を感じる家庭は増えている」

　ファイナンシャルプランナーとして数多くの相談に乗ってきた平野敦之（あつし）さんはこう話す。「ただ、子供を持つ家庭にとって決して避けられないのが教育費。必要額を把握し、家計を見直して子供が生まれたらすぐに準備を始めた方がいい」

　教育費はいくらかかるのか－。文部科学省の「子どもの学習費調査」（平成２２年度）によると、幼稚園～高校まですべて公立だった場合の学習費は５０４万円、すべて私立の場合は１７０２万円。

　一方、日本学生支援機構の「学生生活調査」（同）によると、自宅から国立大に通う学生の平均支出額は授業料や通学費、生活費など含めて年間約１０９万円、私立大だと約１６９万円。下宿生の場合、それぞれ約１７１万、約２３６万円かかる。４年間では「自宅・国立」で約４３６万円、「下宿・私立」で約９４４万円となる計算だ。

　平野さんは「これらはあくまでも平均値で、部活や通う塾によってはさらに増える。大学受験費用なども必要」と指摘。そのうえで「高校卒業までの教育費は基本的に月々の家計の中から賄う。それとは別に大学進学時までに、できれば３００万～５００万円程度用意しておきたい」と話す。

　かなり大きな金額だが早めに準備を始めれば月々の負担は減る。例えば、子供が生まれてから高校卒業までの１８年間で３００万円ためる場合、毎月の積立額は単純計算で１万４千円弱。

無理のない範囲で

　ためる方法としては預貯金や学資保険の活用などが一般的だ。

　学資保険は親などの契約者が定期的に保険料を支払い、子供が大学に進学する際などに学資として保険金を受け取る商品。保険料として半ば強制的に積み立てられるため、「貯蓄が苦手な人に合っている」（平野さん）。契約者が死亡した場合などに、それ以降の保険料支払いが免除されながらも保険金は受け取れるものが多く安心感が高い。

　（１）貯蓄性重視（２）保障内容充実－の２タイプに分けられ、（１）は支払った保険料総額を上回る保険金を受け取れる商品も多いという。（２）は子供の死亡保障や契約者が死亡した場合の育英年金などの保障が特徴だ。

　加入する際は「返戻率（へんれいりつ）」（保険料総額に対する満期保険金などの割合）や保障内容を確認し、親が既に入っている保険の保障内容などと見比べて選びたい。また、返戻率が１００％を上回る商品でも途中で解約すると元本割れとなる可能性があるため注意が必要だ。

　平野さんは「家庭では突発的な出費があったり、当初の予定よりも生活費が増えたりすることがある。柔軟に対応できるよう、貯蓄で半分、学資保険で半分積み立てるなど、無理のない範囲で組み合わせて教育費を準備しては」とアドバイスしている。