『毎日新聞』青森版2013年4月5日付

地域がん疫学講座:弘大に設置　県が費用負担、発生状況を研究

　「全国一の短命県」という汚名返上のため、県が費用を負担して県内のがん発生状況を疫学的に研究する寄付講座が１日から弘前市の弘前大大学院医学研究科に設置された。三村申吾知事と佐藤敬・弘大学長らが４日、弘大で記者会見し講座内容を発表した。がんに特化した寄付講座は全国初という。

　講座名は「地域がん疫学講座」。教授を併任する中路重之・弘大医学研究科長によると、がんは本県の死因１位で、本県のがん死亡率は全国と比べて圧倒的に高いという。

　講座では、（１）県内の全８３８医療機関を介して「がん発生数」を把握し、死亡率の高さが発生数自体が多いためか、医療や検診が不十分なためかの研究（２）地域差や生活習慣病との関連の調査を行った上で、県が取るべき対策を提言したいという。寄付金は１４年度までの２年間で計６０００万円を予定。

　三村知事は「実態と分析を知り、的を絞った戦略的な取り組みを進めたい」と抱負を語った。【松山彦蔵】