『山形新聞』2013年04月11日付

県内公務員の給与削減額は年146億円　調査機関試算、経済への影響171億円

　県内の地方公務員の給与が国家公務員並みに引き下げられた場合、県全体の年間給与削減額は146億4548万円になることが10日、地方自治について調 査する県地方自治研究センター（山形市）の試算で分かった。県内経済へのマイナス影響は消費支出、税収、貯蓄の減少などで総額171億6991万円に上る としている。

　同センターは自治労県本部の研究機関。国が地方公務員の給与カットを前提に地方交付税の削減を決めたことを受け、試算した。総務省の地方公共団体給与実 態調査結果（2012年）を基に県、市町村、警察などの職員数を3万1463人、平均給料月額を32万3111円とし、給料は国家公務員並みの平均 7.8％、一時金は10％をそれぞれカットした場合の1年間の給与削減額などを計算した。

　地域経済の影響に関しては、給与削減に伴う消費支出の減少が75億7111万円。県内総生産で考えると、50億4387万円減で全体の0.14％のマイ ナスになるとした。税金と社会保険料の減収分は24億4579万円、貯蓄は32億2200万円減ると推計。さらに企業の経済活動が縮小することで、554 人の雇用が失われるとした。地方公務員の給与を基準に賃金を決める企業や団体もあり、同センターは「マイナスの影響はさらに大きくなる」と指摘。自治労県 本部の岡田新一委員長は「地方交付税の減額措置で地方公務員の給与が下がれば、地域経済に多大な悪影響を及ぼすことになる」と強調している。