『中国新聞』2013年4月10日付

４病院で敷地内禁煙が未実施

　中国地方で独立行政法人や国立大学法人が運営する30の公的病院のうち、広島大病院（広島市南区）など４病院が敷地内を全面禁煙にしていないことが９日、中国四国管区行政評価局の調査で分かった。厚生労働省は健康増進法に基づき「医療機関は全面禁煙が望ましい」との見解を示しており、評価局は４病院に改善を求めた。

　全面禁煙になっていないのは広島大病院のほか、国立病院機構南岡山医療センター（岡山県早島町）▽同米子医療センター（米子市）▽労働者健康福祉機構山陰労災病院（同）。

　広島大病院は昨年１月、中央診療棟の近くに「喫煙ハウス」（約５平方メートル）を設けた。室内の空気をフィルターで浄化して排気する装置を備え、ハウス内に限り喫煙を認めている。全国44の国立大学病院のうち、全面禁煙でないのは広島大と九州大だけという。

　広島大病院以外の３病院も敷地内に喫煙所を設けている。いずれも壁や窓で遮断されておらず、煙が外気に触れる状態という。

　病院内の喫煙をめぐっては、厚労省が10年２月の健康局長通知で、受動喫煙の防止をうたう健康増進法に基づき「官公庁と医療機関は全面禁煙が望ましい」としている。

　広島大財務・総務室は「喫煙ハウスは外部と遮られて受動喫煙の可能性はなく、事実上の全面禁煙になっている認識だった」と釈明。「他の大学病院の状況を踏まえ対応を検討する」としている。