時事通信配信記事2013年4月3日付

教育目的税の創設検討も＝１０兆円の財源確保で－下村文科相

　下村博文文部科学相は３日、日本記者クラブで記者会見し、中央教育審議会（文科相の諮問機関）が教育機関への支出総額を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国並みに増額するよう提言したことについて、「個人的な考えだが、新たな『教育目的税』的な形を取らないと理解が得られないのではないか」と述べ、財源確保に向けて新税創設も視野に検討する考えを明らかにした。

　日本の教育支出をＯＥＣＤ諸国並みに増やすには、年間約１０兆円が必要になる。下村文科相は「消費税を４％（１０兆円相当）アップするのは国民や政府全体の理解が得られない」として、消費税率の引き上げによる捻出は困難と指摘。一方で１０兆円増額が実現すれば、大学、高校、幼児教育が全て無償化できるとの見通しを示した。

　２００９年度の国と地方自治体の教育機関への支出総額は１６兆８０００億円で、国内総生産（ＧＤＰ）比３．６％。ＯＥＣＤ諸国平均は５．４％となっている。