『産経新聞』2013年4月3日付

大学評価制度、同友会が情報公開徹底を提言

　経済同友会は３日、大学に対する評価を行っている現行の「大学評価制度」が一般に認知されていないとして、学生、保護者、企業などの利害関係者が大学を的確に評価できるよう、情報公開の徹底や説明責任の強化を求める提言を発表した。大学間の競争を促進させ、大学教育の質を向上させるためには大学が自校の将来像を明確化し、実現に向けた方策を着実に実行することだと強調。大学の教育成果が把握できるよう評価制度を変えるべきとした。　

　大学評価制度は国公私の全ての大学、短期大学、高等専門学校が定期的に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受ける制度で、２００４年４月に導入された。だが、評価項目は組織運営など最低基準の確認が中心で、評価結果はほとんど「適合」となっている。

　大学機能の再構築のため文科省が昨年６月に策定した「大学改革実行プラン」では「評価制度の抜本改革」も課題になっており、今年度から検討が始まる。